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2014年 10月 31日
今日は読者拡大に全力。午前一宮東支部で日曜版1人、午後、南国市議福田さんとの行動で日曜版3人、民報1人。夕方帰ってくるとある経営職場から「40代の女性が入党したよ」との超うれしいメールも。
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 午後1時には建交労農林支部の定期大会であいさつ。農林支部はトンネル塵肺根絶のたたかい、職業病の労災認定闘争などで大きな役割を発揮しています。「塵肺根絶法案」の制定めざす国会の院内集会(昨年11月)には60名を超える超党派の国会議員も参加するなど大きな流れが生まれています。ところがゼネコンから献金をもらう自民党がここでも難色。今年の4月に弁護団と自民党国交部会長との話し合いでは「私は反対」と明言したとのこと。
 自民党はすべての国民要求の敵対者。安倍政権が続いてもなにもいいことがない、ますますはっきりしてきましたよね。
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by haruna-naoaki | 2014-10-31 20:09 | Comments(0)
2014年 10月 28日
 須崎市議選挙が告示。(26日)。一日目は豊島美代子候補の出陣式へ。唯一の女性候補、24年間の議員活動で子どもの医療費の中学校卒業までの無料化、県下トップでの住宅リフォーム助成制度の実現など、抜群の実績をあげている豊島候補。森田収三候補ともども珠玉の二議席維持をめざしています。
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 昨日は、山崎きよいの町議とともに妻の実家のある上分地域を中心に8箇所で。山崎さんは谷崎高吾地区委員長のおつれあいさん。ついでに宣伝カーも谷崎地区委員長のマイカーです。
 実家でお休みしようと立ち寄ってみました。義母はたまたまいなかったのですが、コーヒーを勝手にたててちゃっかりいただきました。充電が終わって、「コーヒーいただきました。おいしかったです」と書き置きしてふたたびダッシュ。あちこちで「お元気でしたか」「久しぶり」と会話が弾み、最後の演説場所「あさぎり市」(笹野地域にある青木章人元市議らが尽力して誕生した産直市)にたまたま義母の姿を発見。「ちょうど畑に出ちょった」と残念そうでした。
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 今日はなれた文雄香南市議との読者拡大行動。若いけれど、住民に耳を傾け一生懸命がんばっているなれた市議。素晴らしい議員に成長しています。あちこちで秋の深まりを実感。コスモス畑がきれい。
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by haruna-naoaki | 2014-10-28 19:23 | Comments(0)
2014年 10月 25日
大門みきし参議院議員を迎えた「消費税10%ノー くらしと経済を守る道を語る」講演会。やりました。県下各地から170名のみなさんに参加いただき大成功です。各界連、なくす会、高商連の三者が主催、私も準備と成功に必死でしたのでほっと胸をなでおろしました。興奮さめやらぬ思いです。
 感想文も70通以上、どれもが「安倍政権打倒へ元気が出た」「いまがんばりどき」「生活はたいへんだけどがんばる」と決意に満ちたもの、「大門さんの話はおもしろい。力がわいてくる」「初めて国会議員の話を聞いた。気さくで身近に感じた」というすてきな感想もありました。なくす会への入会も多数。生活実態アンケートにも50名が答えてくれました。大門さんありがとうございました。いまからたんまり懇親します。
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by haruna-naoaki | 2014-10-25 17:14 | Comments(0)
2014年 10月 21日
ついに小渕経産大臣が辞任、ついでに松島法務大臣も辞任しました。便乗値上げはよくありますが、便乗辞任というのは聞いたことがありません。どさくさにまぎれて「どうせ追及されるのならさっさとこの騒ぎのうちにやめてしまおう」ということか。
 それにしても、軽すぎる。莫大な収支の違いがあっても「よくわからない。知らなかった」。物品供与で問われることがわかっているのに政策と似顔絵の「うちわ」を大量に配る。そういう世界にどっぷりつかっていて感覚が麻痺しているとしか思えない。
 いずれにしても安倍総理の任命責任は免れません。もう安倍政権は退陣願うしかありません。
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by haruna-naoaki | 2014-10-21 17:23 | Comments(0)
2014年 10月 18日
 第18回党員顕彰合同追悼式。県委員会は毎年この時期に一年間に亡くなられた党員のみなさんを追悼し、北山の顕彰碑公園で合同追悼式をおこなっています。高知市と太平洋が一望できる素晴らしい眺め、しかも快晴、いい追悼式になりました。刻銘版に刻まれた同志は今年で1000名を超えました。今年刻まれた方の中には松岡敏夫県副委員長、島村良四郎元県後援会事務局長などが含まれています。これからも理性と人間性を大切にする党としてこのとりくみを続けていきます。
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by haruna-naoaki | 2014-10-18 22:24 | Comments(0)
2014年 10月 18日
  自殺対策講演会(「高知うろこの会」主催)に参加しました。約60名の参加者は、クレサラ対策協議会の木村達也弁護士、四国霊場38番札所金剛福寺長崎勝教住職、高知県自殺予防情報センター長山崎正雄氏のお話を聞き、自殺防止へ総力をあげるために力を尽くしていこうと話し合いました。長崎さんはかつて自殺の名所と呼ばれた足摺岬の突端にあるお寺の住職さん。「経済、生活、健康などの問題とともに、心の問題、人の絆の問題が自殺には横たわっていると思う」と説教をしてくれました。そして岬に「命に代わる借金はありません。解決は必ずできます。足摺岬の美しい思い出を持って帰ってください」という看板を設置するのに協力くださっています。
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by haruna-naoaki | 2014-10-18 14:23 | Comments(0)
2014年 10月 17日
「女性活躍で株上昇」を狙った安倍政権の薄っぺらさが次々露呈。
 小渕優子経産相は政治資金規正法違反の疑い。観劇、観戦ツアーに後援会員をどっさり連れて行き、集めた費用よりもたくさんの支出。その差額数千万。利益供与の疑い大。松島みどり法務相。似顔絵、支持訴えのうちわを無差別に配って公職選挙法違反の可能性大。そのうえ追求した野党に「雑音」と暴言。在特会幹部との親密な写真が明らかになった山谷えり子国家公安委員長。女性活躍の責任者が選択的夫婦別姓すら『家族が壊れる」と敵視する有村治子女性活躍相。どうやら第一次安倍内閣のような様相。「激動」が始まりましたよ。
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by haruna-naoaki | 2014-10-17 23:08 | Comments(0)
2014年 10月 14日
  革新懇代表世話人会で「臨時国会の課題・焦点と今後のたたかい」というテーマでお話しさせていただきました。以下報告のレジメです。参考まで。

革新懇代表世話人会 学習会
「臨時国会の課題・焦点とこれから」
            2014年10月14日 党書記長 春名直章

■ 情勢の大局をどうみるか

(1) 安倍政権はあらゆる面で国民の声を無視した「暴走」を続け、その先に未来がない「亡国」政治となっている。非常に反動的で危険だが、その暴走の一歩一歩が国民との矛盾を広げ自らの墓穴を掘っている。

* 民意に応える意思のない安倍答弁(資料1)
* アジアと世界の流れから孤立する自民党・安倍政権。アジア政党会議(9月18~20日)では「アジアの共同体の構築」がメインテーマに。採択された「コロンボ宣言」では「共同体づくり」「核兵器廃絶」の大きな発展方向がしめされた。この宣言の採択に貢献した共産党。自民党は参加せず、とうとう離脱を表明した。

(2) 安倍政権の矛盾とゆきづまりの根底には、自民党政治の「2つの異常」=「極端な大企業中心主義の異常」「アメリカいいなりの異常」の深刻な危機がある。

(3) この安倍政権の暴走を食い止め、政治の変革を託せるのは政党戦線では日本共産党だけになり、あらゆる分野でさらに大きな「一点共闘」が広がっている。ここに政治を変える展望がある。革新懇がその中軸を担っている。

* 臨時国会での各党の立ち位置。
―民主。集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を迫らず、消費税増税を進める立場から「増税するなら自ら身を斬るべき」と衆院定数の削減を条件に「普天間基地運用停止」は口にするが「新基地建設中止」はいわず。原発再稼働も「万全の避難計画、住民理解」を求めるだけで反対と言わず。
―その他の党。「規制緩和万能、消費税増税は『タイミングではない』というのみ、原発再稼働は『まったく否定するものではない』」(維新の党)、「あらゆる岩盤規制を打ち砕くという安倍首相を『応援する』」(みんなの党)、「河野談話はただちに見直せ」(次世代の党)。

■ 「地方創生」を巡る焦点

(1) なぜいま「地方創生」か

○「2040年までに若い女性が半減する自治体数が896、そこは消滅の危険がある」(「ストップ少子化・地方元気戦略」日本創生会議 増田レポート 2014年5月)(資料2)。

○集団的自衛権、原発、消費税、秘密保護法、沖縄米軍基地建設など国民との大きな矛盾をきたす安倍政権が、その矛盾を覆い隠し、いっせい地方選挙対策として打ち出したもの。

(2) なにをやろうとしているのか
○ 「集約とネットワーク」―公共施設やサービスは都市部に集中し「コンパクトシティー」をつくり、周辺地域や周辺市町村は道路などのネットワークで結んでおけばよい。

○ 「スーパーメガリージョン」(超巨大圏域)を形成し、東京、名古屋、大阪を一つの圏域にして世界からヒト・モノ・カネをあつめ国際競争力を強化する。そのために「道州制」を推進。

○ 「世界で市場企業が活動しやすい国」をめざして、国家戦略特区を「ドリル」として雇用、農業、医療にかかわる「岩盤規制」を改革する。これはTPPの受け皿であり、「国家戦略特区の延長線上には道州制」(竹中平蔵)という狙いがある。
*関西圏―医療、教育への企業参入拡大、地域独自の法人税の引き下げ。「成果に連動した新たな労働時間規制」も検討。
*福岡市―雇用規制緩和をテーマ、法人税は17%以下。
*新潟市、養父市―農地取得、農業経営への企業参入を拡大する方策。ここに新潟はローソン、養父市ではオリックス不動産が参入。

○ 今国会には「地方創生特別委員会」が設置され、「地域再生法の一部を改正する法律案」「まち・ひと・しごと創生法案」の2本が提出されている(資料3、4)。

(3) なにが地方を疲弊させ、人口減少を起こしたか

○ 「二重の国際化」の進行。①海外への直接投資の増加。海外生産比率は製造業全体で2割、輸送機械では4割。海外への生産移転のために国内工場の閉鎖、縮小。海外現地法人の稼ぐ利益、本社の輸出利益はすべて本社がある東京に集中。海外売上高の約7割が東京、大阪、愛知が1割。東京都は生産額シェアでは第二次産業で10%、三次産業で20%を占めるが、法人所得は45%にも達する。全国の経済的富が東京本社に移されている。②政策面での「国際化」。つまり構造改革路線。農産物や繊維品などの市場開放、積極輸入策、小売業では大型店の出店規制の廃止などが実行され、それらすべてが地方を疲弊させてきた。

○ 強引な市町村合併と三位一体改革による地方交付税・補助金削減。3232市町村→1718へ。広域合併の都市はとりわけ周辺部の人口扶養力が著しく低下、人口減少に拍車をかけた。

○ この地方の人口を減少させてきた根本的政策の誤りをきちんと分析、反省することなしにただしい「地方創生」はけっして出てこない。

(4)真に必要な地方再生への施策とは

○ 「公共事業+企業誘致」という古い手法から脱却し、地域経済、地域社会を担っている中小企業・農林漁業・協同組合(事業所の99%、雇用の75%を占めている)の力を強め、地域内の再投資力を高める政策への転換が必要。農業・製造業・商業、金融業、医療、福祉や環境、国土保全の仕事などを連携させていき、地域内経済循環を太くしていく政策に切り替える。国はそのために多国籍企業優先の政策を転換する。消費税増税中止、医療介護の抜本的充実、農林漁業、食料自給率の抜本的向上、再生エネルギーへの転換を図る。

■ 「女性活躍」を巡る焦点


(1) 「女性活躍推進法案」提出(資料5)
○従業員300人を超える企業に女性の登用をすすめるための具体的な数値目標やとりくみなどを盛り込んだ行動計画を作成し、公表することを義務付ける。女性登用に積極的な企業を国が認定する制度を創設する。

(2)日本の女性の実態をどうみるか、根本的解決を行う気があるかどうか
○ 「女性差別撤廃条約」での女性差別撤廃委員会の日本への最終報告で指摘された差別撤廃の課題に対して日本政府はまじめにとりくんだとはとても言えない実態(資料6)。
* 男女平等度105位。差別的法(民法)の改正、雇用・政治活動への女性の参加促進、雇用における男女平等、男女がともに子育て・労働を続けられる社会的条件整備、女性の貧困の解決、人権保障などの分野できわめて遅れた実態が放置されている。
* 「女性活用」戦略は、財界の要求に応えて、男性並みに長時間労働を女性に押し付けること、大多数の女性労働者はパートや非正規雇用、労働条件に格差のある「限定正社員」に貶め、都合よく女性を活用しようというもの。

○この実態を総合的抜本的に解決することに手を付けず、大臣をふやした、活躍法を出した、といっても本気度が問われる。結局、「地方創生」と並んで、国民、女性との矛盾をきたす安倍政権が、それを覆い隠し、いっせい地方選挙対策として打ち出したといわれてもやむを得ない。

(3)従軍慰安婦問題
○ 二つの論文をぜひ参考にしてください。(「歴史の偽造は許されないー『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」(3月14日)、「歴史を偽造するものは誰か―『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」(9月)。

○ 侵略戦争への反省がなく美化している連中は、従軍慰安婦の問題でも「強制はなかった」「強制を認めた河野談話を見直せ」との時代遅れの攻撃。「山口県労務報国会」の動員部長を3年間務めたとされる吉田清治氏の証言が虚偽だったことをもって朝日新聞がバッシングを受け、これを機に「強制連行はなかった。だから河野談話は見直せ」と攻撃。
日本共産党は政府に成り代わって河野談話の正当性をズバリと解明、強制性があったこと、河野談話は吉田証言を参考にしておらず、慰安婦の直接の証言が決め手になっていること、さらに、「強制連行」だけが問題ではなく、「軍性奴隷状態」それ自身が許されない人権侵害であり、そのことへは全く反動側からの反論がないこと、各国の慰安婦が日本政府への賠償と謝罪を求めて起こした裁判でも事実認定されていること、など歴史の真実を全面的に明らかにし、この勢力の誤りを浮き彫りにしている。

○菅官房長官「河野談話は吉田証言を採用していない」。安倍氏「河野談話の継承」といいつつ「日本が国ぐるみで性奴隷にした、いわれなき中傷が世界で行われているのも事実」と「河野談話」を事実上否定するという不誠実な二枚舌。

○高知県議会と高知のたたかい
*本日、自民党県議団が提出した「河野談話破棄、新しい談話を求める意見書」の採択が行われる。高知県の自民党県議団の反動性を鮮明にするもの。

○背景には侵略戦争への反省の根本的欠如
*5人の女性閣僚中3人が「日本会議」の議員。有村女性活躍大臣。選択的夫婦別姓に反対し、「家族が壊れる」と強弁。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーで「国政の決断で迷いがあるときなど、一人で靖国神社にお詣りして英霊にお尋ねする。国難のときに生命をささげられた英霊が『最後に守るべき価値観とは何か』を教えてくださる」とオカルト的な発言。

■消費税とくらし・経済を巡る焦点

(1)大門みきし参議院議員の論戦を注目
○ 経済の失速(GDPの減少)の原因は、個人消費の大幅な後退、その要因は実質賃金の低下にあること。消費税増税は経済の実態からもやってはならないこと、大企業の法人税引き下げ競争を中止すること、抜本的な最低賃金の引き上げに本腰でとりくむことを諸外国の例も参考にして提起。説得力のある質問。成長戦略がカジノとはと追及、最高顧問をやめさせた。

(2)8%への増税がくらしを壊し、経済成長に急ブレーキ
○4~6月期のGDPは7、1%(年率換算)の減少。東日本震災で6、9%減となった2011年1~3月期を上回り、この5年間で最悪の落ち込み。最大の原因はGDPの6割を支える個人消費が19%(同)もの大幅減となったため。これは97年の5%への増税直後(4~6月)の13、2%も超え過去20年間で最大の落ち込み。8月の消費支出も前年同月比4、7%マイナスと引き続き深刻。消費税の増税、アベノミクスによる円安、物価高騰。賃金がそれに追いついておらず実質賃金がマイナスになっていることが原因。

○中小零細企業が多く、県民所得が全国最低ランクの高知県にとって、消費税増税の影響はより大きなものがある。経済団体との懇談では「休業・廃業が倒産の5倍、信用保証額も減っている」(信用保証協会)、「中小企業が多い高知県にはアベノミクスの恩恵は感じられない」(経営者協会)、「住宅着工は落ち込んでいる。増税は絶対反対」(高知建労)、「燃料代の値上げ、天候不順と合わせて園芸は苦しい」(高知県園芸蓮)、「それでなくてもお客さんが減って深刻なのに、商店街がつぶれる。絶対反対」(愛宕商店街)など。

(3)国民世論の劇的変化、政府内でも

○内閣改造直後の9月初旬の世論調査では、「来年10月からの10%への増税」に「反対」が、「朝日」69%(8日)、「読売」)72%(5日)、「毎日」68%(5日)、「日経」66%(29日)、「日本世論調査会」の最新調査(27、28日実施)では72%が反対、賛成は25%。「時事通信」調査は、増税「見送り」39%、「反対」38%、合計77%という絶対多数。どの調査でも10%増税反対が一挙に6~7割台へと跳ね上がっている。対話のなかでも「これ以上の負担は耐えられない」「年金も下がり収入が減っているのに増税は困る」という悲鳴、反対が圧倒的。

○政府部内からも10%中止の声が出始めていることは注目。内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大学教授は「デフレからインフレへの転換期での消費増税のリスクがいかに大きいか。消費マインドも企業マインドも安定していない時期に増税することのリスクを学んだ」と延べ、10月からの10%増税を延期することを主張。県内の地方議会でも、自民党・保守系議員の多くが賛成し、8%増税反対の時には否決された自治体も含めて、「10%反対」の意見書が採択されていることも情勢の変化を表している。

(4) アベノミクスの正体がくっきり

○ 第一の矢 大胆な金融政策→株高、円安→大株主・輸出大企業が大もうけ。第二の矢 機動的な財政出動→公共投資の拡大→ゼネコンの利益。第三の矢 民間投資を喚起する成長戦略 世界で一番企業が活動しやすい国→法人税の更なる減税、労働法制などのいっそうの規制緩和。

○ 大企業さえ儲かれば庶民にそのうち利益が滴り落ちる(トリクルダウン)論そのもの→その結果、経済成長が止まり、くらしが困難になり、ますます日本経済を悪循環に引き入れた。

■ 集団的自衛権・憲法・米軍基地建設を巡る焦点

(1)集団的自衛権の法制化は先送り~一斉後へ

(2)ガイドラインの再改定

○ 日米軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定に向けた「中間報告」が発表された。
* 「(集団的自衛権容認の)閣議決定を適切に反映する」。
* 「周辺事態」の概念をなくし、地理的な制約を取り払う。
* 「後方地域」という概念を取り払い「後方支援」へ。これは「戦闘地域」での米軍への支援に道を開くもの。
* 国会審議もない、国内法の根拠もない、アメリカとの協議だけでレールを敷く、まさに国民不在、民主主義破壊の暴挙。

(3)沖縄新基地建設へのゴリ押しと強烈な反撃

■ 政治を変える展望と今後のたたかい

(1) 対決の焦点での共同と運動を全県民的な広がりへと前進させる

○11月24日の県民集会の成功を焦点に、一点共闘をさらに広げていく。共闘の積み重ねはお互いの信頼を醸成し、より広い県民に働きかける土台となっていく。焦らずじっくり、一致点を大事にして。
○安倍政権打倒へと旗印を一致できるように革新懇が先駆的役割を

(2) 選挙で安倍政権への審判をくだす

○全国的審判は来年4月12日県議選挙、26日市町村議選挙(資料7、資料8)。

○沖縄県知事選挙の圧倒的勝利で日米両政府に打撃を! 

(3)革新懇に結集する労働組合、民主団体、政党がそれぞれ組織と運動を発展させる。

○県労連、民商、新婦人、民青同盟など、その分野で圧倒的多数を統一戦線に結集するという目標を明確に持っている民主的な組織が躍進を遂げることが革新懇運動の発展の土台となる。

○また政党戦線で日本共産党が実力の上での自共対決となるくらいの前進を遂げることが統一戦線の発展にとって欠かせない。
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by haruna-naoaki | 2014-10-14 23:50 | Comments(0)
2014年 10月 12日
  午前全労働高知支部大会へ。すでに大塚副委員長がアップしていただいています。滝本委員長がすばらしい委員長あいさつ。樫原県労連副委員長も全労働のかけがえのない役割を力説。
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 昼休み、3・11メモリアルデー宣伝をひろめ市場前で。3・11から3年7ヶ月、共産党高知地区委員会は毎月欠かさず11日の日に伊方再稼動ストップ、被災者救援の宣伝行動をやっています。継続は力です。カンパも署名もたくさんいただきました。
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 午後、労働者後援会が「労働運動の活動家として資本論をどう読むか」DVDを総勢25人で視聴しました。この間一人で見たときは半分くらい夢の中で聞いていたのですが、みんなで見ると違いますね。一睡もしないでしっかり学ぶことができました。その後労働者後援会総会も開催会長、副会長、事務局長を選出、そして恒例の懇親会。働くものの権利とくらしを守る政治をみんなでつくろうと盛り上がりました。
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by haruna-naoaki | 2014-10-12 09:32 | Comments(0)
2014年 10月 10日
 国民の目、耳、口をふさぎ戦争国家をつくる秘密保護法。施行期日が12月10日に迫ってきました。本日閣議でその運用をめぐる政令や運用基準を策定することが狙われていたこともあり「閣議決定するな」「秘密保護法撤廃」を掲げた昼休み県民集会が開催されました。緊急の呼びかけにも関わらず150名もの参加者で熱気むんむん。秘密保護法反対のあの県民のたたかいは決して衰えていないと実感。
 夕方「消費税をなくす高知県の会」の定例宣伝署名。「消費税増税後の生活実態アンケート」にもとりくみ10名を超える方が答えていただいた。このアンケート現在250名あまりが集約されていますが、「8%で苦しくなった」も「10%反対」もともに8割以上。すごい怒りです、すごい悲鳴です。安倍さんこの悲鳴が聞こえますか。
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by haruna-naoaki | 2014-10-10 20:52 | Comments(0)