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by haruna-naoaki
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2014年 04月 29日
 今日は高岡郡佐川町で市田忠義副委員長を迎えた「日本共産党を語るつどい」。実に380名のみなさんに参加いただき大成功。
 橋元陽一さんが定数3の狭き門に挑む県議選挙高岡郡選挙区、勝利への大きなはずみになりました。会場で私も働きかけた60代女性が入党、新入党員の2人のあいさつのうち、お一人は私も働きかけて昨年12月に入党してくれた40台の男性、会場には義母も参加してくれていました。私にとっても、とても意義あるつどいでした。
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by haruna-naoaki | 2014-04-29 22:14
2014年 04月 27日
学費・奨学金問題は日本社会の課題
―政治を変えて私たちの力で改善しよう
                         2014年4月23日 1982年高知大学卒業生 春名直章

■学費・奨学金は、日本社会全体の問題です
①家計負担教育費(2010年 子供一人当たりの年額)
○大学卒業までの子ども一人あたりの費用は、私立幼稚園、公立小中学校、私立大学コースで約1400万円、扶養費を含めると3500万円。異常な高学費は「子どもを産めない」「子どもを産まない」「子育てできない」社会に日本を貶めた。それが世界最速の少子化をもたらし、労働人口の減少がすすみ消費の低迷が一体になって経済をますます縮小し、世界GDPにしめる日本のGDP割合は5,8%(2010年)→1、9%(2015年)に落ち込んでいる。日本は成長が止まった国。
*春名家の場合…

②家庭の経済力と学業~格差拡大社会の原因にも
 ○「子どもの人格、才能ならびに精神的および身体的能力を最大限可能なまで発達させること」(子どもの権利条約 「教育の目的」29条)、「すべて国民は等しく教育を受ける権利を有する」(憲法26条)、「すべて国民は…経済的地位または門地によって教育上差別されない」(教育基本法4条)。
 ○高卒後の大学進学予定―年収400万円以下31、4%、1000万円以上62、4%(東大 大学経営・制作センター 2007年調べ)、就学援助率と平均学力の関係―在籍者なし81、3点。財政記者が20~30%では75、6%(国立教育政策研究所 2009年)など。

■日本の高学費・奨学金の実態
①学費
 ○国立大学授業料の推移(別表)
*1969年―授業料12000円、入学金4000円、2013年―53万5800円、28万2000円(標準額)。初年度納入金は81万7800円。69年比授業料44、7倍、初年度納入金51、1倍。あらゆる物価のなかで突出してアップ率が高い。
 ○高学費の2つのいいわけ
*「受益者負担」―利益を得るのは学生本人だ。自分で払うのは当然だ。
*私立大学との格差是正
・2011年―(平均)授業料85万7763円、入学金27万5016円、施設管理費23万8835円。初年度納入金131万4251円。
・国立と私立の比較。1969年 授業料約7倍、初年度納入金約14倍→2011年どちらも1、6倍。たしかに差は縮まったが・・・。格差是正というなら私大の学費を下げて是正すればいいのでは。
・1975年私立学校振興助成法ができ経常費補助金を増額。80年運営費全体に占める補助金は29、5%まで前進。ところが85年19、1%、90年14、1%と大きく落ち込み、これが私大学費の高騰を招いた要因。
②奨学金
 ○現在の仕組み
*第一種奨学金(無利子)―特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく就学困難な方に貸与を行う」。進学先や通学環境(自宅OR自宅外)によって決められた金額、もしくは3万円を選択。成績と家庭の収入条件をクリアしてもなお5人に1人しか採用されない。
*第二種奨学金(有利子)―3、5、8、10、12万円から一つ選択する。進学を志す人はほとんど当てはまる。
*その比率は(グラフ)
*第一種が減り続け、第二種が増え続けている。その比率。1984年に初めて有利子枠ができて以来、2001年には初めて有利子が上回り、現在は7割が有利子(100万人)、3割が無利子(40万人)。経済が悪化し、家計収入が減り続けてきたこの間、大学にいくために奨学金を借りる人が激増したが、その分はそっくりそのまま有利子奨学金でまかなわれてきた。
*有利子貸与制度は(無利子制度の)補完装置とし、財政が好転した場合には廃止を含めて検討する」(付帯決議)という性格だったのに…。
*無利子奨学金の財源は政府の一般会計から。有利子奨学金は財政投融資資金から。つまり税金ではないお金で支えるしくみに変わった。「新自由主義」の一環。
 ○奨学金返済が社会問題に
*2012年度返還すべき奨学金の滞納員数は33万4000人、期限を過ぎた未返還額が925億円に上った。
*10年8月「債権管理部」設置、3か月で延滞者の情報を個人信用情報機関に登録、一度登録されると延滞が解消されても5年間は登録されたまま。その期間はローンやキャシング、クレジットカードなどの審査が通らない可能性が高くなる。
*4か月に達すると延滞債権の回収を債権回収専門会社(サービサー)に委託。9か月で法的措置、簡易裁判所に支払最速の申し立て、支払い督促が裁判所から申し立てられる。それが2011年には1万件に達した。利息取り立て収入232億円、延滞金収入37億円(10年度)、この金が債権回収専門会社に行き、銀行に行く。
*こうして日本の奨学金制度は、債権回収会社に利益をもたらす「金融事業」であり、班関する人と家族の人生を追いつ詰める「貧困ビジネス」になっている。
*有利子奨学金月10万借りるとどうなるか
―4年間の貸与総額480万円、上限利率3%とすると返還総額は645万9510円。返還額26914円(月)、20年で返さねばならない。もし5年の返済猶予を利用すると返し終わるのが28歳、子どもを28歳で産めば奨学金返済が終了する前に子どもが大学生になり、自分の奨学金を返し終わる前に子どもも奨学金を借りる事態に。
―毎月27000円もの返済に追われながら、膨大な教育費をかけて子育てに追われる、そのうえ労働者の賃金は23か月マイナスを続けている。負のスパイラル、世代を超えた負担地獄になる。
 ○奨学金という名の「ローン」の問題点
①適格者でも無利子奨学金をうけることができない
②返還の困難を予測して借りることを抑制する
③返還の重さが学生の卒業後の人生に大きな負荷を与えている

■世界の学費と奨学金はどうなっているか
 ①OECD加盟34か国の比較(別表)
  ○授業料無償17か国、有償17か国。給付性奨学金有32か国、なし2か国。二つともないのは日本だけ。
 ②ドイツ、デンマーク、フィンランド、アメリカの場合(別紙)

■なぜこれほど日本はお粗末なのか~3つの間違い
①思想が間違っている
*「受益者負担主義」を一掃しよう。益を受けるのはその学生だけではない、その学生が資格を取り、学び能力を身につけて社会に出、社会で活躍すれば、益を受けるのは社会全体。国民と経済に大きなプラスとなる。
②予算の使い方が間違っている
 ○教育機関に対する公財政支出(教育予算)の対GDP比(2010年)
  *日本3、6%。OECD平均5、4%。データのある28か国で最低。
*OECD並に引き上げるなら8兆5000億円の増額になる。大学の授業料無償化2兆4800億円(大学生310万人×80万)。給付制奨学金創設6200億円(310万人×3分の1×60万円で計算)
○財源の見通し
*大資産家、富裕層の累進課税の強化、法人税の異常な引き下げ中止、272兆円に膨れ上がった内部留保の一部の活用。軍事費大幅削減、米軍関係予算削減など。オスプレイ一機120億円×12機1440億円。これだけあれば給付制奨学金20万人に年72万円支給できる。 
③政治が間違っている
 ○国立大学への運営費交付金は10年で1300億円削減、私立大学への経常費補助は80年29、5%→現在10、4%へ。

■どう改革するか
 ○奨学金
*延滞金の問題点をただちになくす。利息が高すぎ、返還の充当順位が『延滞金』→利息〕→元金。これでは元金にたどり着かず半永久的に返還から抜け出せない。そして延滞金制度自身をなくす。
*返還猶予期限の撤廃。本人収入300万以下なら猶予が5年だけ。この期間を撤廃して本人収入が300万以下なら未来永劫猶予する制度に。
*有利子奨学金の無利子化と給付制奨学金の導入はもはや待ったなし。
 ○授業料の無償化を

■実現のために私たちはなにをしたらいいのか
①国民と青年学生たちの運動と声、国会での追及が政府を追いつめている
○返済猶予制限年数5年→10年に。延滞金10%→5%へ。無利子奨学金を無利子枠7万人増、貸与人数3万人増。
○すべての政党が給付制奨学金の導入を公約。
○ついに、国際人権規約13条の中東高等教育の無償教育の漸進的導入上皇の留保を撤回させた。その実施は政府が条約として誠実に順守すべき憲法上の義務となった。
○こうした運動を励まし、改善の先頭に立っている宮本議員の話はすごいぞ。

②社会全体も問題としてとらえ、社会的連帯で実現する
○あまりにも親の世代、祖父母の世代と金額、制度などが違いすぎるので「知らない人も多い。実態と現状を青年学生のみなさんが先頭に立って知らせていこう。
○社会全体が大きな損失となり、社会全体の停滞につながっているもんだいであり、社会全体で解決するという性格の問題です。

③学費・奨学金問題、学生の学ぶ権利を守り抜くために学び、行動する民青同盟、日本共産党を強く大きく。
      
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by haruna-naoaki | 2014-04-27 22:21
2014年 04月 25日
24日、松山市議選挙(27日投票)の応援にいってきました。定数が減らされた43のなかになんと60名が立候補、新人も26人とのことです。日本共産党は小崎愛子、杉村ちえ、宮内ともやの各現職と新人の大島けいた候補の一増、4議席をめざして猛奮闘中。多数激戦、大接戦になっています。
 私も四国選出衆議院議員だったこともあり、24日急きょ応援に入らせていただき、4候補と街頭演説、夜2か所の個人演説会に参加し、フル稼働でがんばりました。
 「なんとしても4議席を実現させていただき、議案提案権を得て、安倍政権の暴走ストップ、国保引き下げ、子どもの医療費中学校までの無料化、商店へのリフォーム制度などを実現し、市民のくらしを守り抜かせてください」と訴え抜きました。
 なお4候補の平均年齢は40歳、若さと行動力にあふれ、政策能力も抜群、すてきな4銃士をなんとしても市議会へ。
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by haruna-naoaki | 2014-04-25 19:06
2014年 04月 20日
今日は集団的自衛権問題である支部に出かけて学習会をおこないました。参考にしていただければとそのレジメを掲載します。戦争する国を断固拒否する大きな共同を広げていきましょう。

集団的自衛権ってなに?いまなぜ集団的自衛権行使?
―日本国憲法の先駆性と世界の流れからその誤りを学ぼう
         2014年4月20日 元衆議院憲法調査会委員 春名直章

■「集団的自衛権」ってなに?
①「集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を、自国に対する攻撃とみなし、自国の実態的権利が侵されたとして、他国を守るために防衛行動をとる権利である」。「個別的自衛権」(自分の国が侵略を受けた場合に自衛する権利)に相対する言葉。

②1945年の署名発効の国連憲章第51条ではじめて明文化
 ○「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の権利を害するものではない」。

③国連憲章にこの項目がなぜ入ったのか
○国連の考え方は、平和と安全の問題を各国の独自の判断に任せる個別的安全保障では結局平和は守れなかった。この痛切な反省の上に「集団安全保障」という考え方が生まれ、その具体化として国連が作られた。各国が勝手にいろいろな理由をつけて武力行使、戦争することを強く戒めた。

○国連憲章では、①第2条4項「武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものもつつしまねばならない」と明記。そのうえで、②39条「国連安全保障理事会は平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在を決定し並びに国際の平和の及び安全を維持しまたは回復するために、勧告をし、または41条及び42条にもとづく行動をとる」と国連安保理で認定・決議し、③41条「非軍事の手段で」不届きなものは解決する(経済制裁など)。それでも難しい場合に限って42条「軍事制裁」をすることもありうる、とした。

○そのうえで、51条「個別的集団的自衛権の権利を害するものではない」とした。しかしその自衛権の行使も「武力行使が発生」してから「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間という時間的制限を設けている。「自衛権」という名前で勝手に戦争したり武力行使したりしない、それを極力制限する、集団安全保障という考え方を徹底した。

○なぜ国連憲章にこんな理念と違うことが盛り込まれたのか?
*44年8月ワシントン郊外で開催されたダンバートン・オークス会談での国連憲章の基本構想は「個々の加盟国が自国の判断で武力を行使することは許されない」という立場を打ち出した。個別的も集団的も「自衛権」という言葉すらなかった。―ところが、この案を審議する50か国代表によるサンフランシスコでの会議の場(45年4月25日)で初めて51条が提起された。
*45年3月下旬から4月上旬にかけて、アメリカが自分の国の「裏庭」とみなしていた米州機構(軍事同盟)に加盟しているラテンアメリカの20か国との間で、「アメリカ国家(米州機構加盟国)の領土の保善及び不可侵ならびに主権と政治的独立に対するすべての攻撃は、本宣言のすべての署名国に対する侵略行為とみなさされる」という米州条約を締結していた。国連憲章がこのままでできてしまうと、この米州条約が効力をなさなくなってしまう。
*そこでアメリカは「自衛における集団行動の権利」とか「集団的あるいはグループによる行動の権利は武力攻撃が生じた場合にのみ発動される」と、国連憲章との「整合性」を取りながらこの文章をいれてしまった。アメリカは、軍事同盟をむすんでいる国にたいして武力攻撃があった場合に、国連が必要な措置をとるまでの間、国連安保理の承認を得ないでもこれに介入し武力行使ができるという「権利」を発明した。

○この規定を根拠にして集団的自衛権行使の体制づくりとして以後世界中に軍事同盟がつくられた。北大西洋条約機構(1949年)、東南アジア条約機構(54年)、中央条約機構(59年)、安保条約(52年)、ソ連はワルシャワ条約機構(55年)などを次々結成。世界は際限のない軍拡競争の時代に突入。

○いままでこの集団的自衛権の名で、おこなわれてきた戦争はほとんどすべてが侵略戦争である。ベトナム侵略戦争、グレナダ侵略、アフガニスタン侵略など。

④日本政府はどういう見解をとってきたか
○「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。我が国が国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」(81年5月政府見解)

○自衛権発動の3つの要件
①我が国に対して急迫不正の侵略があったこと、②これを排除するために他に適当な手段がないこと、③その急迫不正な侵害を排除するために必要最小限の力の行使にとどまるべきこと(吉国一郎内閣法制局長官の答弁 73年6月21日)。集団的自衛権は、必要最小限の力の行使を超えているので使うことはできない。

■集団的自衛権行使論の一番の目的・狙いはなにか

①ズバリ海外で武力行使をどうしてもできるようにしたい。そのアメリカの要求に応えたい。

②いままで6つの海外派兵立法が強行されてきたが超えられない一線があった。
○PKO協力法、周辺事態法、テロ特別措置法、有事法制、イラク特措法、そして海賊対処法。憲法じゅうりんの海外派兵立法が次々。しかし9条、とくに2項があるためにこれらの法律をつくってもどうしても越えられない一線があった。つまり海外での武力行使(それとみなされる行為)である。

○イラク特別措置法―戦争状態のイラクに自衛隊が上陸し、米軍を支援する法律。「ブーツオンザグラウンド」の要求に沿ったもの。初めて戦闘地域に自衛隊が足を踏み入れた。ところが憲法9条があるために、「武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない」(2条)「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定した。つまり、そこへいっても戦争はしない、武力行使はしない、と条文に明記。そのために「非戦闘地域に限って自衛隊は行く」とか、兵站活動ではなく「医療とか、建物の修復とかしかやらない」と取り繕ってきた。小泉が有名な言葉を吐いた。「全土が戦闘地域のイラクにいくのは武力行使と一体化するもので憲法違反」との追及に「自衛隊がいったところが非戦闘地域だ」。

○テロ特別措置法―アフガニスタンに空爆を展開している米軍艦に給油など支援する法律。イラク特措法と同様に2条「武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない」、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」。しかしやっていることはミサイルを発射している米艦船への給油。これは武力行使と一体とみなされるので、「一発目のトマホークと二発目のトマホークを発射する合間に給油すれば武力行使と一体ではない」との珍答弁も飛び出した。

○周辺事態法―周辺で我が国の安全を脅かす事態が進展した時、米軍とともに医療、物資の輸送などで行動する。しかしそれが兵站活動として武力行使と一体とみなされてはまずい、と「後方支援」(兵站)ではなく「後方地域支援」という特異の概念を持ち出してごまかしてきた。
③憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使が認められれば、この「歯止め」がすべてなくなって、日本が武力攻撃を受けていなくても武力の行使が可能になる。安倍首相も否定できず。これがどんな事態をもたらすか。アフガニスタン戦争で集団的自衛権を行使して参戦したNATOの国々の兵士1000人以上が犠牲になっている。

④集団的自衛権の「限定行使論」の誤り
○「集団的自衛権の行使といっても無制限に行使するわけではない。わが国の存立を全うするために必要最小限のものに限定して行使する」(高村自民党副総裁)

○「我が国の存立」にかかわるか否かを判断するのは時の権力である。海外での武力行使への憲法上の歯止めをなくすということは、時の政権の政策判断で講師の範囲は無制限に広がることになる。石破幹事長は「地球の裏側まで行くこともありうる」。

○根拠に「砂川事件」最高裁判決(59年)をつかおうとしている。判決文には「国の存立を全うするために必要な自衛の措置」という文面が出てくるが、ここに集団的自衛権をも含まれるとの解釈。この裁判は在日米軍の存在が憲法9条に違反するのではないかが争われた裁判であり、判決文のどこを読んでも個別的自衛権にかかわる記述はあっても集団的自衛権の行使の手掛かりになるような内容はない。
○もしこの判決が集団的自衛権の行使を容認するものであったら、政府自身の解釈もこの最高裁の決定に拘束されて、その後の憲法解釈を変えてきたはず。しかしまったく今日まで問題になっていない。あまりにも集団的自衛権行使が憲法9条と相いれないので、ごまかすための悪あがきである。

⑤安倍政権の「海外で戦争する国づくり」の全体像

①9条を改変して、これまでの海外派兵立法の歯止めを取り払い、自衛隊が戦闘地域にまで行って米軍とともに戦争行動ができるようにすること。

②自衛隊の在り方を、これまでの「専守防衛」という建前すら投げ捨てて、海外派兵の軍隊へと大改造すること。
*新「防衛計画の大綱」―陸海空自衛隊が海外に迅速に持続的に展開できる能力の構築をすすめるもの。オスプレイ12機、水陸両用車、無人偵察機、新型空中給油機などの購入。そのために5年間で24兆6700億円の軍事費を投入する。
*武器輸出三原則を取り払い「防衛装備三原則」(輸出解禁)に置き換えた。

③海外での戦争に国民を動員するしくみをつくる
*特定秘密保護法の強行、改悪教育基本法に沿って「愛国心」を注入・強要する教科書検定基準の改悪、教育内容への政治の介入をすすめる教育委員会制度の廃止など。

■9条~「紛争を戦争にしない」人類の知恵の結晶
①9条の理想は日本の悲惨な歴史と誤りを繰り返さない決意に裏打ちされている
○私の父の話、「新しい憲法のはなし」

②憲法9条の先駆性~20世紀は戦争違法化の歴史
*1919年 国際連盟規約「戦争できる自由」に制限を加えた。
*1928年 パリ不戦条約では戦争そのものを違法化。
*1945年 国際連合憲章―「武力行使も武力による威嚇も禁止する」と明記。
*1946年 日本国憲法。国連憲章の精神を一層前進させ武力行使、武力による威嚇を禁止、そのための戦力の保持そのものを禁止、交戦権も否認。世界の戦争違法化、平和の流れの最先端。

③中国・韓国・北朝鮮~領土・ミサイル問題などとどう向き合うのか
○「万万々一攻められたら」―自衛隊も活用し反撃、国民の命と国を守るのは当然だ。
○紛争を戦争にしない外交努力が決定的に重要―その道しるべが9条
*中国と日本の経済・文化関係の依存度はすごい。もし戦争になればお互いの国に大きな被害をもたらす。
*尖閣諸島―領有権は日本にある。道理と歴史の事実に沿った真剣な外交を。いうべきことをきちんという外交を。
*竹島―日本の領有に根拠はあると考えるが、領有を宣言した時は日本が韓国を植民地化している過程であり、外交権がなかった。双方から歴史研究のチームをつくり検証。
*北朝鮮―六か国協議に戻す外交努力を。アメリカも中国も独自の外交ルートを持っているのに日本はなにもない。

○手本はすぐ近くにある―東南アジア友好協力条約
*ASEAN(東南アジア諸国連合)が平和の地域共同体の基礎に位置づける「東南アジア友好協力条約」(TAC)への参加国が、イラク戦争開始の2003年以後、ASEANの域外の諸国に急速に拡大し、地球人口の72%を占める57カ国が参加し、ユーラシア大陸のほとんどを覆う巨大な平和の流れに。「武力行使の放棄と紛争の平和解決」を掲げている。
*南北アメリカ大陸でも、米国の孤立と平和の地域共同体への動きが広がっている。

○「北東アジア平和協力構想」の実現を
*東南アジアの経験を北東アジアにも広げよう。①紛争は平和的・外交的努力によって解決、北東アジア平和協力条約を結ぶ。②領土問題の、外交と歴史的事実による解決、③北朝鮮問題は6か国協議の再開とこれを平和の共同体の土台に、④侵略戦争と植民地支配への反省。
*東アジア首脳会議(2013年11月 EAS)18か国高官会合で2つの文書が議題に。「インド・太平洋友好協力条約」構想(日米中に東アジア首脳会議参加国に「武力行使の放棄」を法的義務として課す)、「アジア・太平洋安保・協力の原則枠組み宣言」案(ロシアが提起した集団安保条約構想が基礎。インド・太平洋友好協力条約と同様のもの)。

④侵略戦争の善悪も区別できない、反省できない人たちに、戦争できる憲法を持たせるとどうなるか。

○尖閣、竹島、どちらも、植民地化への反省、侵略戦争への反省と謝罪をおこなっていないことが問題をこじらせ深刻化させている。「従軍慰安婦は必要だった」「河野談話の見直し」「侵略かどうかはさだかでない」~戦後政治の出発点の否定。国政を担う資格が問われる問題。

■豊かな人権条項を生かし、憲法通りの国をつくろう
①30条に渡る豊かで奥深い人権条項は世界の最先端
○アメリカの法学者らが188か国の憲法を徹底比較。「信教の自由」「報道表現の自由」「平等の保障」私有財産権」「プライバシー権」「不当逮捕・拘束の禁止」「集会の権利」「団結権」「女性の権利」「投票権」「労働権」「教育の権利」など19項目を比較したが、「世界で主流になった19項目の人権をすべて満たす先進ぶり」、ある学者は「66年も前に画期的な人権の先取りをしたとてもユニークな憲法」と(「朝日」12年5月3日付)。
○ところが日本社会の現実が憲法の理想に追いついていないことが一番の問題(資料)  
○とりわけ「生存権」を保障する社会をつくろう

②9条を踏みにじり、「米軍基地国家」に落ち込み、他国への侵略拠点にさせられている現実
○従属の根源=日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を。軍事同盟から脱した日本は非同盟諸国会議に参加し、侵略戦争への謝罪と反省の上に、核廃絶、平和的国際貢献、紛争解決へ全力を尽くす。このなかでアジアに平和的安定的な情勢が生まれ、圧倒的多数の国民が「自衛隊という常備の軍隊がなくても日本の平和は保てる」と確信した時、国民的合意で自衛隊の解消を行い、憲法通りの国に発展させる。

■たたかいはいよいよこれから~広大な共同を広げて
①96条改定は憲法の否定~大きな反撃が広がっている
 
○憲法とは―①最高法規、②主権者国民の人権を守るために権力を縛るもの(近代立憲主義の原点)。
○改正手続きについて、時の権力者の思惑で軽々しく変えられないように厳しくするのは当然で、単なる手続き論とか形式論ではなく、憲法が憲法であり続けるための根本問題。
○「一度も変えたことがない、変えやすくするのは国民の憲法を選び取る権利を保障し憲法を国民の手に取り戻すため」(自民)―バカいってんじゃないよ。変える必要性がなかっただけ。憲法を権力者の手に取り戻そうとするもの。
○真剣に憲法を変えようと考えている方々からも96条緩和に批判の声。
*「96条改定は憲法破壊論だ」(小林節慶応大学名誉教授)、「憲法で制限を受ける側の権力が憲法改正規定を変えるのは法論理的にも無理がある」「ゲームの当事者がルールを勝手に変えるのと同じ」(「96条の会」発足宣言)
○他国―アメリカ「上下院の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州議会の賛成」、ドイツ「連邦議会・連邦参議院それぞれの3分の2以上の賛成(国民投票なし)、韓国「国会の3分の2以上の賛成と国民投票」

②立憲主義否定の解釈改憲に対する保守層、改憲論者からも強い批判
○上記の小林節氏―「安倍政権はダメ。自公政権打倒」と言い出した。武村正義氏、藤井裕久氏などがどんどん「しんぶん赤旗」に登場。リベラルな保守派の人たちが自民党のなかに居場所がなくなっている。安倍自公政権が極右政党になっているから。

③9条の会などの大きな共同の広がり
○6000か所を超える「9条の会」の草の根の力。

④中国、韓国、アメリカからも懸念の声
○「周辺国とトラブルにならないでほしい」(アメリカ国防総省高官)、在韓米軍高官は「この地域にとって有益ではない」。靖国神社参拝に対し「失望した」(アメリカ国務省)

⑤勝負は国民のなかでつける
○国民投票が必ずある~ゆるぎない多数派をつくる。
◎憲法改定案を出させない、出しても国会で否決する。党が巨大な力をもって前進することが不可欠。                                                             以上
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by haruna-naoaki | 2014-04-20 23:09
2014年 04月 19日
 高知県革新懇の全県交流集会。中央から増村耕太郎事務室員を迎えて学習、香美市、三里、城下町、青年(準備会)、職場の各革新懇から実践報告、私も統一戦線にかかわって県内の情勢を発言させていただきました。一点共闘が政治を変えるたしかな前進を開始していることがリアルに伝わり、この運動にこそ未来があると実感できる集会でした。
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by haruna-naoaki | 2014-04-19 23:34
2014年 04月 18日
 「消費税をなくす高知県の会」世話人会。10%なんてとんでもない、増税地獄ストップへ総力を挙げてたたかおうと議論。土佐市議選で無投票当選した村上信夫市議が参加、実は村上さん、なくす会の常任世話人なのです。
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 夕方県庁前の交差点で「原発をなくす高知県民連絡会」の定例金曜日宣伝。多くの労働者がビラを受け取ってくれました。
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by haruna-naoaki | 2014-04-18 22:26
2014年 04月 16日
今日55歳の誕生日を迎えました。朝起きて見たらすでにたくさんのお祝いの言葉をいただいていてびっくりです。ほんとうにありがとうございます。こんなことははじめてでして、フェイスブックのおかげです。
 人生も3分の2が過ぎたのに、頭も品格もそれにふさわしくなりません。困ったもんです。でも自分らしくがんばるしかありません。これからもよろしくお願いします。
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by haruna-naoaki | 2014-04-16 08:11
2014年 04月 15日
 後期高齢者医療制度廃止・社会保障制度「解体」促進のプログラム法撤回を求める通算39回目の昼休み県民集会へ。安倍政権の社会保障解体路線に強烈パンチ。写真は左から吉良県議、米田県議。
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by haruna-naoaki | 2014-04-15 23:16
2014年 04月 14日
  准いっせい地方選挙の結果が出ました。
 香南市―フレッシュ27歳なれた文雄さんと市議2期、香我美町議7期実績抜群の山崎あきらさんのベストコンビがそろって当選!
 四万十市―谷田みちこさん、大西ゆうすけさんの新人二人が見事なゴール。川村イチローさんも20に滑り込み。22位で涙をのんだ浜田ゆうすけさん、捲土重来を期してほしい。
 日高村―8期23年「心優しい身近な相談相手」野村重夫さんが3位の高位当選。
 四万十町―町長選挙で2期目をめざした高瀬満伸候補が惜敗。実績抜群のすばらしい町長さんだっただけに残念無念。
 土佐市議選挙―村上信夫さんが無投票当選。
 嬉々こもごもですが、党をつよく大きくして躍進を遂げていきます。写真は香南市議選挙2議席誕生を喜ぶ事務所から。私の右が山崎市議、その右がなれた市議。「市議になれた」ですって。
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by haruna-naoaki | 2014-04-14 23:21
2014年 04月 12日
 四万十市議選挙最終日。早朝決起して9時から政党カーへ。終日20箇所で演説。宮地葉子黒潮町議とともに4議席の値打ちを訴えぬきました。定数2削減の20に4議席、過去最高の議席占有率をめざして4候補(川村一朗、浜田祐介、大西友亮、谷田道子)が最後の激闘。
 四万十市のいいところをちょこっと撮影。四万十川の下流の青さ海苔、手長えび。どうぞいっしょにご覧ください。
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by haruna-naoaki | 2014-04-12 00:07