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2013年 11月 30日
 高知地区委員会が11月の党員拡大目標の20名を突破しました。職場の若い労働者、年金生活の方、女性も男性も、さまざまな階層の方が次々入党してくれました。秘密保護法強行に暴走する安倍政権に怒り、社会を変えたい、くらしを守りたいと決意が広がりました。またすべての地区委員会で入党者が生まれました。情勢は変わりつつありますね。写真は、一宮中町にて。
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 秘密保護法廃案の署名もどんどんあつまるなかで、読者も次々。今週の日曜版には表一面に菅原文太さん、裏一面には私も毎日見ている「ごちそうさん」の東出昌大君(西門悠太郎役)、すごい紙面です。写真は29日の建交労高知県本部定期大会にて。
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by haruna-naoaki | 2013-11-30 22:56 | Comments(0)
2013年 11月 28日
 11月23日付けでお知らせした社会保障に関する学習会の講演の要旨を紹介します。参考まで。

■社会保障の現状
~給付削減と雇用破壊がいっそうの危機を産み出している

(1)年金―「雇用、賃金破壊」と「制度への不安、不信」で公的年金制度が足元からゆらいでいる

①現状―未納率40%、免除や未加入者を含め保険料を払えてない人が1000万人=制度の「空洞化」が起こっている。

②滞納理由のトップは「保険料が高く、経済的に払うのが困難」(74,1%)(厚生労働省調査)
○国民年金加入者―自営業14、4%、臨時・パート28、3%、無職38、9%。
○厚生年金―97年をピークに被保険者の標準報酬月額が減少して保険料収入が伸び悩んでいる。
○年金「空洞化」の根源には、構造改革による雇用破壊。

③滞納理由の第二位は「年金制度の将来が不安・信用できない」(10、1%)
○少ない受給額―国民年金平均受給額4、9万円、厚生年金でも女性平均月11万(「年金制度基礎調査」2011年度)。 年金受給者の48%が年金額10万円以下。
○保険料値上げ、給付削減、支給年齢引き上げをくりかえし、「苦労して保険料を払ってもまともな年金は受け取れない」という人が増加。その上消えた年金、社会保険庁幹部の不祥事など年金行政への信頼も失墜。国民の年金不信は頂点へ。

(2)医療―重すぎる負担と医療供給体制の崩壊
①窓口負担と受診抑制
○現役3割、高齢者1~3割へ。79%の方が「深刻な病気にかかったときに医療費を払えない」、年収300万以下世帯の39%が「具合が悪くても医者にかかれなかった」(「日本医療政策機構」調査)。
○受診抑制が広がり、重症化して総医療費は逆に増大。「未収金」も急増、医療機関の経営を圧迫。潮江診療所の無料低額診療。

②国民健康保険の制度的危機
○国保料(税)を払えない滞納世帯は389万世帯(全加入者の18、8%)、短期保険証や資格証明書は153万世帯。
○国保会計の危機は、国の予算削減と国保加入者の所得減少に原因。
*市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合。1980年台前半は50%→2011年25%へと激減。国保加入世帯の平均所得は年240万円(90年)→148万円(2010年)。
*国保世帯主は非正規労働者などの「被用者」と年金生活者など「無職」が合計70%を占める。
*「財政難→保険料高騰→滞納増→財政難…」という悪魔のスパイラルへ。

③高齢者差別と切り捨て
○「後期高齢者医療制度」―75歳以上の高齢者を別枠の制度に追い込み、際限ない保険料値上げ、差別医療を押し付ける仕組み。背景に財界の意向、「シニア高齢者制度」の提唱。

④医療提供体制の崩壊
○医師不足、医療難民、お産難民の増大―「医師がふえると医療費が膨張する」と医師養成を抑制してきた歴代政権の失政。そのうえ診療報酬の連続削減や国公立病院の統廃合・民営化などの構造改革が追い討ち。まさに人災。

(3)介護―難民化する高齢者、制度の限界露呈
①深刻なサービス不足
○特養ホーム待機者40万人、高すぎる利用料、不当な給付制限、提供体制の不足で、必要な介護が受けられない「介護難民」が続出。NHK「深読み」では「終の住み家」を見つけられない高齢者が推計47万人にも。最低限の基盤整備すら怠ってきた自民党政権の失政。

②際限ない保険料負担
○2000年スタート時月2000円→12~14年度5000円→25年度8200円に膨らむ見込み。施設などサービス量増大がそのまま保険料に上乗せされる仕組み。

③高齢者世帯だけではない苦しみの広がり
○家族介護で仕事を断念14万人、大部分は働き盛り。「98年~12年までに介護自殺・心中事件が少なくとも550件」(日本福祉大学湯原准教授)―「介護の社会化」「家族介護の負担解消」は絵に描いた餅。制度そのものが限界に来ている。 

(4)社会保障改悪をいっそう推進する安倍「社会保障プログラム法」
(1)社会保障の理念を解体
○憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は…社会保障、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
○国の任務は「自助、自立のための環境整備」
(2)政府の自作自演・社会保障の解体を将来にわたって推進
(3)財源を消費税増税と予算削減路線でまかなう

■突破口としての生活保護大改悪とのたたかい
(1)生活保護のそもそも論
○生活保護法では
*「この法律は、憲法25条に規定する理念にもとづき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、この困窮の程度に応じ、必要な保護をおこない、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」(1条)
*「すべての国民はこの法律の定める用件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができる」(2条)
*「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」(3条)

(2)改悪の中身と理不尽さ
○生活保護基準の引き下げの問題点
*過去の例を見ない大幅な引き下げ(平均6、5%、最大10%)
*生活保護利用世帯のほとんど(96%)が影響を受ける
*多人数(子育て世代)ほど削減幅が大きく、少子高齢化対策に逆行
*根拠があまりにも薄弱―670億円の削減のうち、基準部会検討結果をふまえたとするものが90億円→引き下げよと結論付けていないのに。「物価動向を勘案」とするものが580億円→基準部会でまったく検討されてない。今まで「消費支出の実態に着目して生活扶助基準を設定してきたのに突如物価動向を勘案すると。そして今回厚生労働省が考え出した「生活扶助相当CPI」は下落率が総合物価指数の2倍以上もあるという実態とかけ離れた手法を採用。まさに「はじめに削減ありき」
○基準引き下げは全国民の問題=総貧困化への引き金(図)
*A1-基準引き下げのために、いままでなら受けられた利用希望者が大量に受けられなくなる。
*B-生活保護基準を目安にして設定されている低所得者対策に大打撃。
     ・国保料の減免・負担金の減免、介護保険料・利用料。障がい者自立支援法のうち生活保護にいたらないように料金のランクを下げる減額制度があるが、利用できなくなる人がふえる。就学援助(高知は中学校の4人に一人が受けている。生活保護費の1、2倍)、生活福祉資金の利用は生活保護の1,7~1、8倍。
*C-最低賃金は「生活保護との逆転現象」が問題となって引きあがってきたが、これからは上げる理由がなくなる。
*D-年金。年金は物価スライド、今回のように物価下落を理由に保護費が削減されるとますます連動関係が強まり、年金削減の口実になっていく。
*E―課税最低限も下がり課税される人が増える、その世帯は高額医療費、保育量、障がい者サービス利用料、難病医療費自己負担などが上昇。
○今国会提出の生活保護法改悪の中身
*申請手続きの厳格化―口頭でもよかった申請が、①所定事項を記載した申請書の提出義務付け、②申請書に通帳などの書類の添付を義務付ける。批判を受け例外を認めるようになったが、申請のハードルが上がることは疑いなく許されない。
*扶養義務者に対する調査権限拡大―保護の開始決定前に扶養義務者に通知することを義務付けるなど扶養義務を強化するもの。
*ジェネリック医薬品の利用促進(事実上の強制)
*医療扶助の適正化
*不正受給対策の強化

(3)不服審査請求のたたかいの意義
○社会保障制度の「岩盤」である生活保護引き下げで社会保障全体を際限ない改悪に落とし込もうとする攻撃を許さない先陣を切るたたかい
○不服審査をすることで社会にこの理不尽さを広く国民が理解し、国民にアピールすることになる。それは国民分断で国民総貧困化をすすめるという自民党政治の攻撃を社会的連帯で乗り越えるたしかな力とある。
○直接反論書や口頭陳述をおこなうことで、行政自身の認識を改める力にもなる。そして審査請求をすることで利用者、当事者の権利意識も高まる。

■社会保障の拡充の道へ~改革の方向
(1)「自己責任論」、いじめとたたきあいを許さぬ社会的連帯を
○政府が社会保障改悪をすすめる一番の手段が国民の分断―“いじめ”と“たたきあい”
*「生活保護バッシング」の虚構を斬る
    ―「生活保護は不正受給ばかり」→件数は1,8%、金額は0、36%。
    ―「働けるのに働かない」→生活保護利用世帯の約半数は未成年と60歳以上。そして「働きたくても働く場がない」が圧倒的多数。
     ―「年金より生活保護が高い」→根本問題は年金の受給額が低すぎること。保護利用のためにどんなに過酷な条件に追い詰められているか。車、持ち家、財産など。
*一時が万事「分断といじめ」。社会の病理を政府自らがもちこみ、それを社会保障改悪の手段にしていることは、およそ為政者として断じてやってはならないことではないか。
*「分断」には「社会的連帯」で反撃を。この立場で奮闘する「生健会」のがんばりどき。

○「自己責任」論について
*言葉の意味だけなら“自分の意思と責任ではじめた行動については、自分で結果責任をとる”ということでその限りでは人の生き方や行動を律するものさしとして、世の中であたりまえに使われる言葉。同時に「自己責任」が人間の生き方を律する「あたりまえのものさし」として成り立つためには、個々人の能力や「努力」、「心の持ちよう」に解消してしまうことのできない、欠くことのできない社会的な条件が備わっている必要がある。
*それは人間のことだから、必ず見込み違いや失敗、予期できなかったり自分には責任のない原因による挫折などは避けられないが、そういうときに、失敗や困難を乗り越えるための社会的な支え、やり直しや再チャレンジのチャンスを誰にでも保障するための仕組みが社会に備わっていること(たとえば、お金の心配がなく学べる教育制度、病気になったときの健康保険、失業したときの雇用保険、暮らしそのものが成り立たなくなったときの生活保護制度など)。また困難に直面したときに気軽に相談でき、打開のための手立てをいっしょに考えてくれる暖かくて頼りがいのある人間関係が社会にゆきわたっていることも重要な条件。
*今日の「自己責任」論は、そうした社会の支えが次々壊されることと機を一にして持ち出されてきたもの。1980 年代に日本の巨大企業の海外進出が格段にすすんで多国籍企業化し、自民党政治がそれを強力に推進し、もうけ第一、格差と貧困の拡大という路線がすすむなかで、政府や財界団体から「自立自助」 ―― “自分の力で立つ。自分のことは、社会の助けではなしに自分の力でやる”という宣伝が意図的にされてきた。すなわち、貧困を押し付け、国民を分断し、みずからの儲けだけを上げる社会を支える思想攻撃として使われている。社会的連帯で必ず乗り越えられる。

(2)財源確保と社会保障充実の私たちの対案
○第一段階=壊された社会保障を元に戻す「社会保障再生計画」
*年金―受給資格を25年から10年へ、マクロ経済スライドという自動削減の仕組みを中止し減らない年金へ、加入10年以上のすべての人に国庫負担3、3万円を支給し低年金の底上げへ。
*医療―窓口負担軽減(子ども無料、現役2割、高齢者1割)、高すぎる国保をさしあたり一人1万円引き下げる。
*介護―低所得者の利用料免除、40万人の特養待機者の解消へ施設の増設、介護労働者の待遇改善。
*保育―30万人の待機児童解消へ認可保育所を増やす。
      →かかる財源は約9兆円

○無駄遣いの一掃と大企業と大金持ちへの応能負担で9兆円余りの財源確保
*無駄遣いの一掃
・ダム、港湾、空港、新幹線などの無駄の一掃で約1兆円の削減。
・軍事費はさしあたり1兆円削減。米軍への思いやり予算3000億円、ヘリ空母、F35戦闘機など。
・4200億円の原発予算のうち推進経費3000億円削減。
・政党助成金(320億円)をただちに廃止。国会議員520人分の削減効果。
・「特別会計」の無駄について-ダブりを除くと200兆円程度の予算規模だが、うち地方交付税、社会保障給付、債務元利払いなど削れないものもの多い。削減対象になる「その他」の経費は10兆円。うちある程度削減が可能。
*大企業・大金持ちにふさわしい負担をー8兆~11兆円
・年間所得1億円を超えると所得税の負担率が下がっていく。「証券優遇税制」(株式配当、株式譲渡益にかかる税金がわずか10%)と「所得税の最高税率の引き下げ」が二大原因。「証券優遇税制」の是正―10%を本則の20%に戻す(0、6~1、7兆円増収)
・「所得税」―最高税率の見直し減税前の65%に戻す(0、7~0、8兆円増収)、
・「相続税」―最高税率を70%へ戻す(0、4~0、7兆円増収)。
・トヨタの豊田社長。年間役員報酬1億3500万円、457万株の自社株保有、配当2億円。税・社会保険料の負担6900万円で負担率20、2%。トヨタ社員の平均年収727万円で税・社会保険料保険負担は167万円、負担率は22、4%。
・「富裕税」の創設-相続税の評価額で5億円を超える資産を持つ富裕層に対し、5億円を超える部分に1~3%の累進課税をおこなう。年間約6万人(世帯数の0、1%)だが、資産総額は60兆円、5億円を超える部分の資産だけでも30兆円にのぼる(0、5~0、7兆円の増収)
・高給サラリーマンの社会保険料引き上げ―厚生年金保険料は月給62万以上が同額。健康保険料、介護保険料は月給121万円以上は同額。高額サラリーマンに甘い。これを累進に(2、2兆円の増収)。
・「為替投機課税」を新設―投機マネーを規制する手段としても有効。日本市場での一日平均取引高は3013億ドル(2010年4月)。年間では6000兆円の為替取引。ここに0、01%の定率の為替投機課税を行なえば、それだけで0、6兆円の増収。
・「環境税」の導入―二酸化炭素の排出量を考慮した税。0、7兆円程度の増収。仮に全額が消費者に転嫁されてもその負担は一人当たり月コーヒー1杯程度。
・大企業優遇税制の是正―日本の法人税は名目では40%で欧米とそん色ないか少し高い率。ところがさまざまな優遇制度によって実質の税負担は低い。法人税の実効税率の5%引下げ中止(1、4兆円の増収)。研究開発減税の中止(0、2~0、5兆円の増収)、外国で払った税金を控除する「外国税額控除」、海外子会社からの配当を非課税に。優遇制度全体の見直しで合計1、3~1、6兆円の増収。

○第二段階=ヨーロッパ水準の社会保障制度に踏み出す
*最低保障年金制度(月5万円)の創設に踏み出す。月5万円を全額国が負担する最低保障年金制度を創設し、納入保険料に合わせて上乗せする。現在40年で6、6万、うち国3、3万、保険料3、3万。この国3、3万の部分が5万になるので合計8、3万円へ。老後は誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)を営む権利が保障されるべき。生活保護との格差も最低保障年金の創設で解決されていく。月5万の最低保障年金に必要な予算は約5兆円。
*すべての世代で医療費の窓口負担の無料化へ徐々にふみだす(3兆円)、介護保険の利用料を無料にする。ヨーロッパ各国では当たり前の制度。

○所得税の累進性を強化して財源を生み出す―約6兆円
*所得税の課税所得に対して、1、5%~15%の税率を上乗せする。
―なんでも大企業、大金持ちの負担だけではやっていけない。ヨーロッパ水準の社会保障を実現するためには国民全体で支えることも必要。そのさい低所得者に重く大企業にやさしい消費税ではなく、所得税の累進性を強めることで賄う。
―低所得者の場合、所得税率は現在5%。1、5%の上乗せで、いま負担している所得税の3割増しとなる。年収400万の夫婦共働きの場合課税所得150万円、いまの所得税は7、5万円。約2万円くらい増税になる。一方消費税が5%上がった場合10万以上の増税で所得税の方がはるかに低い税負担になる。
―この改革は2020年前後以降。それまでに経済改革で賃金も上昇していることが前提。1%の賃金アップがあれば年収400万の世帯は、年収441万円になっている。その増加した分の一部を所得税として納める。可処分所得(収入から税・保険料を差し引いて自由に使えるお金)が増えることを前提にする。

○国民の懐をあたためる経済改革を同時並行ですすめ、借金を相対的に減らし税収をふやす

(3)国民的なたたかいこそ展望ひらく力
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by haruna-naoaki | 2013-11-28 23:54 | Comments(0)
2013年 11月 27日
 旧市民病院前の道路は毎年この季節イエローの世界に包まれます。今年はイチョウの色づきが遅く、12月を迎えようとする今の時期でもごらんのとおり。県委員会事務所前のイチョウもすてきなのですが、銀杏がどんどん落ちてくさいのなんの。毎日地区委員長などがせっせと掃除し銀杏をあつめてくれています。
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 26日、高知センター合唱団の定期演奏会。迫力満点で、技術も毎年上がっているように思います。見るものを魅了してくれる演奏会、練習のたまものなのでしょうね。
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by haruna-naoaki | 2013-11-27 22:17 | Comments(0)
2013年 11月 26日
 今日、午前衆議院特別委員会で特定秘密保護法を自公みんなが強行採決、夜本会議に緊急上程され衆議院を通過してしまいました。満身の怒りをこめて抗議します。そしてお昼休みには緊急抗議集会が開催され200名を超える県民が参加、「参議院での廃案を必ず」と気合を入れました。
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 民主、新社会の代表とともに共産党を代表して私も決意表明。主催は郷土の軍事化を許さない県民連絡会。反対の声は急速に広がっています。強行採決は、その世論を恐れるもののはしたない行動です。追い詰められたものの哀れな抵抗です。民主主義を根底から壊し、戦争国家にひた走る稀代の悪法をなんとしても廃案に。
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by haruna-naoaki | 2013-11-26 23:52 | Comments(0)
2013年 11月 24日
 日曜市で秘密保護法廃案めざす緊急宣伝。佐竹峰雄県委員長、岡田やすし高知市議、後援会のみなさんとともに署名をあつめ、ビラを配布し、廃案を呼びかけました。
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 数週間前に同じ場所でおこなったときより格段に反応がよくなっていて、「安倍さん、いったいなにを考えちゅう」と怒りをあらわにして署名する人、自分から駆け寄ってきて署名する人、ビラを食い入るように見つめる人などが続出しました。
 国民の目、耳、口ふさぎ、戦争国家にひた走る秘密保護法廃案、ごいっしょに声をあげましょう!
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by haruna-naoaki | 2013-11-24 10:06 | Comments(0)
2013年 11月 23日
 「高知市生活と健康を守る会」の定期総会と学習会。私が講師を努め、上記のタイトルで講演させていただきました。
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 社会保障の現状を年金、医療、介護の分野でお示しし、憲法25条が泣いていると告発。なかでも生活保護制度に攻撃の矛先が向けられていることを2つの角度から問題提起。「生活保護制度は社会保障の岩盤、これを崩して社会保障全体を壊そうとしている」、「また社会的な弱者が集中し声をあげにくく一番攻撃しやすい制度だから」。政府の社会保障改悪の手口は分断政策と自己責任論、自立・自助論。この許しがたい手口は必ずや国民の大きなしっぺ返しにあうことでしょう。「社会的連帯で攻撃を跳ね返そう」と力をこめました。講演の詳細は後日。
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by haruna-naoaki | 2013-11-23 00:03 | Comments(0)
2013年 11月 21日
 秘密保護法廃案へ、いま大きな世論が広がっています。放送・新聞業界、法曹界、テレビキャスター、文化人、学者、もちろん民主的な諸団体や労働組合、ありとあらゆるところから廃案の声が広がっています。元自民党幹事長の野中広務氏も「戦争の足音が聞こえる」「善良な市民がつかまる恐れがある」と反対を表明しています。
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 21日は全国集会、1万人があつまったとのこと、それに呼応して私たちもグリーンロードとひろめ市場で大宣伝、道行く人に危険な中身を知らせるチラシを配布しました。関心は急速に高まっていて、ビラを受け取ってじっと見ている方がずいぶん多かったですよ。26日には緊急の県民集会も開催します。戦争への道、民主主義を圧殺する秘密保護法案廃案へ、正念場です。 


「秘密保護法廃案めざす緊急県民集会」
●11月26日(火) 午後12時20分~
●高知市役所前広場
●主催 郷土の軍事化に反対する県民連絡会
*この日午後に衆議院本会議での議決が狙われています。県民の意思を示しましょう!
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by haruna-naoaki | 2013-11-21 08:42 | Comments(0)
2013年 11月 20日
 19日、上記のタイトルの労働者のつどいが松山で開かれ、私が講師に招かれました。45名のみなさんに参加いただき、熱心に話を聴いてもらいました。「中国との違いは」「労働組合をやっていたら政党に入る必要はないのでは、党に入る違いは?」「共産党は大好き。でも嫌いなときがある。それは選挙で負けたとき、どうしてまともなことをいっているのに前進できないのか」「原発の避難訓練は意味がないのでは。避難が必要なものはなくすべきだ」などなど、いろんな意見、疑問も出ました。
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 私は冒頭に「愛媛の働く仲間のみなさんとはNTT10万人リストラや松下寿電子の閉鎖、住友重機リストラなどでともにたたかってきました」と切り出し、雇用と経済、原発、憲法の3つの重要課題で党の政策と値打ちをお話し、そのうえで「安倍政権の暴走に未来はない。国民の共同が大きく広がり、党の躍進も始まったとき、ごいっしょに入党して生きがいある人生を送りませんか」と心からの呼びかけをさせていただきました。

 後で大学生の女性が入党を決意してくれ喜び爆発。二次会も大いに盛り上がり、懐かしい話に花が咲きました。愛媛の党もすごくがんばっています。
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by haruna-naoaki | 2013-11-20 23:54 | Comments(0)
2013年 11月 17日
 26回大会決議案を学習討議する報告会が開かれています。昨日は須崎、安芸で、今日は香美、佐川、南国でそれぞれ報告させていただきました。下は南国の報告会の様子です。
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 自共対決の本格的始まりの時代、世界の流れ、安倍製嫌悪脆弱性、たたかいの課題、党建設の発展方向、そして日本における未来社会像ーほんとうに現代を生きる党員に大いに誇りと展望が持てる決議案です。ぜひすべての党員のみなさんに読んでほしい、そして多くのみなさんに語りたい内容です。
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by haruna-naoaki | 2013-11-17 22:24 | Comments(0)
2013年 11月 15日
 12、13日と第9回中央委員会総会へ。来年1月15日から開催する第26回党大会の決議案を発表しました。私も討論にたって、大会成功へ、職場やタテ線で党員をうんとふやす決意を発言しました。
 中央委員会で練り上げた決議案は、全党員に届けられ、支部で討議され、意見や質問を集約し、全党の英知が結集するようになっています。自共対決時代の本格的幕開け、力をつくし民主連合政府を。腐った自民党政治に変わる新しい政治をと、大きな感動と展望が広がる決議案です。

 15日、4時から消費税をなくす高知県の会世話人会。小池議員の論戦を学び、増税阻止へ大きな運動を広げようと元気に討論。続いてグリーンロードで伊方原発再稼動ストップの宣伝署名行動。12月1日に松山で開催される1万人大集会の成功も呼びかけました。
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by haruna-naoaki | 2013-11-15 00:37 | Comments(0)