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by haruna-naoaki
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カテゴリ:私の歩みと決意( 1 )
2015年 06月 15日

衆議院議員初当選まで
● 過疎の山村で生まれる
e0255020_16335743.jpg1959年4月16日、岡山県勝田町(2005年4月から美作市)鳥取県境の山村で、父・三雄(かずお・故人)、母・幸(みゆき)の三男として生まれました。生まれて間もなく、全身にできものができる大病に、母が病院をかけずりまわり、お宮で祈願、やがて完治。それ以来大病を患ったことはありません。


● 民青同盟高校班で活動
e0255020_16352664.jpg岡山県立林野高校に入学し下宿生活。入学前に起こった兵庫での「八鹿高校事件」。1年生のときに美作地区高校生部落問題研究集会に参加、「差別をなくしたい」と日本民主青年同盟に加盟。生徒会活動や文化部交流会など高校生活をおう歌、バスケ部でもがんばりました。3年生になると受験一色。裕福でなかったので国立大学に入れなかったら…。と猛勉強して、高知大学教育学部に合格。


● 高知大学で学費値上げ反対の運動
e0255020_16355972.jpg高知大学教育学部小学校過程に1978年に入学し、三畳一間に下宿。その年の7月に「親の世代が苦しんだ侵略戦争に、その時代から体をはって反対した政党があった。この党なら」と日本共産党に入党。大学時代の最大の思い出は、学費値上げ反対を掲げた2年連続のストライキを成功させたこと。学生運動に明け暮れましたが、苦手なピアノ、水泳もなんとかクリア、教員免許を取得しました。


● 民青同盟の専従に
e0255020_16563207.jpg大学卒業間近に「教師は他の人に任せられるが、国民全体の教師は誰かれにはできないよ」と説得され民青同盟の専従に。核兵器廃絶の「広島・長崎アピール署名」、トマホークくるな―「反核アトム運動」、岩国基地包囲集会、「一人ぼっちの青年労働者をなくそう」と、運動会や「平和友好祭」、「高校生春・夏の講座」などに取り組みました。このなかで真剣に民青同盟の活動に打ち込む憲子(妻)の姿に憧れて26歳の時に結婚。


● 東京で必死の生活と活動
e0255020_16362559.jpg29歳の時、民青同盟の本部に。妻の協力のもと幼い2人の子どもと4人で上京。妻は港区の保育園に勤務。子どもの保育園への送り迎えや家事はできるだけ分担しました。得意料理はカレー、焼きそば。中央常任委員、副委員長を5年務め、34歳で民青同盟を卒業。同時に「山原さんを当選させるために、高知に帰って四国の比例候補で」との要請で5人になっていた家族と高知に戻ってきました。


● 四国を駆け巡り衆院比例で初当選
e0255020_16571406.jpg妻の実家の須崎市で義母とともに6人暮らし。比例代表四国ブロックと小選挙区高知3区の重複候補として四国行脚の旅が始まりました。無数に開いた小集会は大きな威力を発揮。また、元社会党の国会議員、県議、市議など広範な方々が「山原を」「日本共産党を」と立ち上がってくれました。96年10月20日、高知1区で山原さんの当選が決まり、数時間後、四国比例の得票が22万票を超え、7番目に私がすべり込みました。


国会議員7年間の歩み
2期7年間、国会議員として走り続けてきました。質問、論戦は243回。週末は四国各地で集会、調査、懇談などに飛び回りました。


● 農林水産業を守るために
e0255020_16575300.jpg初質問は当選翌月。農林水産委員会で、ショウガを守るためのセーフガード発動を要請。「高知新聞」は、「国民の声を届けようと選挙中に聞いた農家の声をたびたび引用し、政府の減反政策の矛盾を鋭く突いた」(11月29日付)と紹介。史上初めてネギ、シイタケ、イグサの暫定セーフガードを発動させました(2001年4月)。馬路村の営林署統廃合がうちだされたとき、ただちに国会で中止を要請。同時に公共施設への国産材使用などを提案、武部農水大臣(当時)は「積極的に努力する」と明言。
宇和海の真珠貝大量へい死(1996年11月)の実態を調査。「真珠を守るシンポジウム」を党南予地区と協力して開催。交渉、質問を通じ、環境の変化に強い貝の研究開発費6000万円や緊急融資を実施させることができました。
1997年9月には久万町(現在・久万高原町)で「林業シンポジウム」を開催。多彩なパネリストと一緒に山を守る道を探りました。
ミカン価格の大暴落が生まれた99年には実態調査を踏まえ質問しました。


● 歴代3首相と予算委員会で
e0255020_16584390.jpg予算委員会で6年連続質問に立ち橋本、小渕、小泉の3首相と対決、国民の怒りをぶつけてきました。
98年、大蔵官僚と銀行幹部との癒着に国民的批判が拡大。大蔵官僚が都市銀行の重要ポストに天下り、事実上指定席化している事実をつきとめ追及。
2001年2月、米原潜により「えひめ丸」が沈没、高校生たちの尊い命が奪われました。宇和島水産高校に直行、被害家族と学校を見舞いました。政務官が、米軍発表をうのみにして「救助は適切におこなわれた」と記者発表。2月15日、「政務官の発言を撤回せよ」と河野外務大臣を追及。事実上取り消させ、打ち切りが示唆されていた捜索を継続させました。数カ月後、安倍晋三官房副長官(当時)に愛媛県下から寄せられた8000筆の原因究明を求める署名を手渡しました。
2002年の予算委員会では、前年発表されたNTTの10万人大リストラ計画の違法性を追及。


● 憲法調査会で九条守る論戦
e0255020_16591225.jpg憲法調査会での論戦は63回に及びました。50人の委員のなかで自民、民主、公明の議員が圧倒的多数でしたが、論戦は改憲一色にはならず、むしろ憲法の先駆性を浮きぼりにできた場面も。自民党などが無理やり設置した憲法調査会なのに改憲派の委員が審議に出てこない。「朝日」(2002年5月2日付)は「欠席、早退、居眠り、内職、私語」、「学級崩壊を議論する資格なし」と書きました。全国8カ所の地方公聴会すべてに参加、公述人に質問し、現地のみなさんと憲法擁護の共同のつどいを開催してきました。高松の公聴会は、陳述の内容も、会場の雰囲気も「九条守れ」の一色。国会の内と外の憲法への思いが、かけ離れていることを見せることになりました。


● 地方切り捨ては許さない
e0255020_16594859.jpg7年間一貫して地方行政、総務委員会に所属。強制合併反対、地方切捨てを許さぬ論陣を張ってきました。政府が景気対策と称して公共事業を地方に押しつけてきたことが地方財政悪化の要因と追及。宮沢大蔵大臣(当時)は「地方に苦労をかけたと反省している」とその非を認め、地方単独事業積み増しが問題だとたたかみかけると「異常な状況であり、考えなければならない」とあっさり。
地方自治法の改正を巡る論戦で、「河北新報」は、「『自治体=住民』との立場で改正案の矛盾をつく春名なおあき衆議院議員について、総務省の課長は『学者の論文を多用した優れた論旨』と舌を巻く。片山総務相が『説明能力が乏しいもので』と答弁に窮する場面もあった」(2002年4月15日付)と評しました。


● 地元・高知の課題解決に全力
e0255020_17001594.jpg高知県民の願いを国政に届けることこそ使命と考え、あらゆる機会にとりあげました。 1998年10月の集中豪雨の時はただちに現地調査と被災者救援。山原さんとともに国土庁に申し入れ、委員会では「未曾有の水害 県都マヒ」の大見出しの地元紙を手に、災害救助法の適用、喪失学用品への補助、交付税措置による支援強化などを求めました。  
橋本知事(当時)が「非核港湾条例」制定をめざしたとき、国が横槍をいれてきました。「国といえども自治体の条例制定権を犯すことはできない」「非核三原則の国是を自治体が守ろうという提起に国がくちばしをはさむ筋合いはない」と追及(99年2月)。
高知大学教育学部の廃止・統合問題では、父母のみなさんの不安もしっかり聞き質問。「県、市、PTAなどから広く意見を聞いて検討する」(遠山文科大臣・当時)、「プランを押し付けることはしない」(高等教育局長)との答弁を引き出しました。
南海地震対策では、高知県の要望にもとづいて質問(2003年5月)。「的を射た質問で感謝している」と県幹部からお礼が寄せられました。


● 四国のムダなダム中止をかちとる
e0255020_17010201.jpg1997年3月、予算委員会分科会で徳島県の細川内ダム中止を迫る質問では利水、治水の根拠のなさを追及。亀井大臣(当時)は「牛のよだれのように引きずるわけにはいかん。代替案があるのかないのか…、総合的に検討していかなければならない」と答弁。「代替案含め検討」(「徳島新聞」3月5日付夕刊)、「代替案含め総合的判断」(「朝日新聞」3月6日付)とマスコミもいっせいに報道、ダム中止が大きな流れとなりました。愛媛の山鳥坂ダム中予分水事業、中山川ダム、浦山ダムの三つの計画が中止になりました。中山川ダム問題では上流に産廃処分場のあるダムは全国にもまれであることを明らかにし住民を激励しました。
住民運動で中止に追い込んだ中予分水事業。そうであれば山鳥坂ダムの中止は当然と2002年4月の決算行政監視委員会でダム本体の中止を求めて質問。


● 住民との共同で吉野川可動堰を中止に
e0255020_17012108.jpg「吉野川の清流を守ることは徳島県民の心を守ること」―そんな思いが爆発したのが、可動堰(かどうぜき)計画を中止させた住民の壮大なたたかい。何度も住民のみなさんと懇談し、現地を調査、国会では国土交通省や環境庁との交渉を繰り返してきました。
2000年1月、住民投票がおこなわれ、9割の市民が「ノー」を突きつけ、明確な審判が下りました。この結果を受け、ただちに志位和夫委員長が予算委員会で中止を厳しく要求。私も2月の予算委員会で、計画の白紙撤回を迫りました。中山正暉建設大臣(当時)に「『ゼロから住民と話し合う』というのなら、来年度予算案に盛り込んだ調査費を凍結し、推進の立場をきっぱり捨てるべきだ」と迫りましたが、大臣は「投票には賛成票もある。少数意見も尊重したい」と不誠実な答弁に終始。
住民のたたかいと日本共産党の共同で、可動堰計画を中止に追い込んだことは歴史的快挙。この共同は、その後の大田正県知事の誕生へと発展し、無駄遣いの鉄道高架中止、新町西再開発事業中止を求める運動などへと脈々と引き継がれています。


● 今治タオルを守る闘い
e0255020_17013620.jpg愛媛県の今治タオルを守る運動は、私の国会活動の大きな課題となりました。今治民商、今治労連、日本共産党が共催して2回のシンポジウムを開催。2001年3月、セーフがードの発動を申請したタオル工業組合の決意を受け、予算委員会分科会で論戦にたちました。平沼経産大臣(当時)に「セーフガード発動は産地の崩壊を食い止め、地域経済を守り不況打開の力にもなる。これこそ消費者利益にもかなうものだ」と迫りました。大臣は「春名議員の考え方は一つの見識」と認め、「セーフガード発動で安い品物がなくなる、物がなくなることはない」と明言。
2001年9月8日の早期発動を求める「総決起大会」には4,800人が集いました。「一番がんばっている春名議員をなぜあいさつさせないか」と抗議の電話が組合に。デモを最後まで歩き通し、終結地点で宣伝カーからあいさつする私たちに歓声がわき起こったことを忘れることができません。発動を中止した政府に対し、ただちに抗議、産地を守る政策提言(2004年4月)もおこないました。


● 石材、うちわなど地場産業の振興を
e0255020_17015861.jpg1997年8月、香川県の庵治・牟礼地域の石材業者の方々と懇談。庵治石で知られる全国有数の石材産地も、安い中国産の製品輸入で危機に瀕していました。出席した業者から「日本共産党がこういう懇談会をもうけてくれたことに感謝」との声。
98年1月には讃岐石材加工協同組合や庵治石工団地協同組合、庵治パウダーデベロップ協同組合、石材業を営む牟礼町議などの方々がパネラーとして参加し「石材産業の活性化を考えるシンポジウム」が開かれました。業界の現状と打開策が提案され石材産業の明日を真剣に語り合いました。その後、庵治・牟礼地域に集積活性化法の適用が決まりました。
丸亀の地場産業のうちわ、大川郡(現さぬき市、東かがわ市)の手袋産業も輸入によって重大事態に。何度となく現地を訪れ、業者の方々の要望を聞き、国政へその声を反映させてきました。


● 香川小児病院の統廃合を許すな
e0255020_17021903.jpg1999年3月、「行政改革」の一環として、国立香川小児病院を国立善通寺病院に統廃合する計画が持ち上がりました。同病院は医師と看護士が救急車に同乗する「24時間ドクターズカー」などのとりくみで、乳幼児死亡率全国ワースト1だった香川県をベスト1に改善、四国各地の子どもを守る砦としての役割も果たしてきました。また小児病院には100メートルの渡り廊下で県立養護学校が併設され、医療と教育、生活が一体となって子どもたちを守り、その成長を育んできました。
2000年2月28日、県民の切実な願いをバックに予算委員会で質問。「養護学校での6年間が人生の中で一番成長できた。絶対に病院の統合はやめて」という養護学校高等部の生徒の作文を示し、「統合は、小児病院と学校を切り離すことにつながる。やってはならない」と追及。丹羽厚生大臣(当時)は、「地元住民と納得の行くよう話し合ってすすめたい」と答弁。国立病院部長も「入院児童の教育に支障をきたさないような方法を検討する」と言明。統廃合はストップできませんでしたが、養護学校を切り離さず敷地内に併設、ドクターズカーなど地域医療を守ることが確認され、県民の切実な願いが基本計画に盛り込まれました。


● 伊方原発の危険に立ち向かう
e0255020_17025371.jpg私は当選以来、住民の命と安全を守る立場から原発の危険性をチェックしてきました。 地震研究の権威・高知大学の岡村眞教授が伊予灘海底に2つの断層が走り、「約2千年周期で活動を繰りかえしている」ことを明らかにしました。1997年5月20日、科学技術委員会で、この最新の知見を原子力安全行政に生かすことを求め、3号炉の設置許可の際に、この活断層が「1万年動いてない」との前提で許可しており、重大な危険性があると指摘。「新たな知見が確立されれば安全審査に生かしていく」との答弁を引き出しました。
同年8月には、放射能を帯びた燃料取り換え用水タンク水漏れ事故を起こした原発内部に立ち入り調査。当局側が管理区域内の立ち入りを認めるのは稀なことで、国会議員の調査権のもつ重みを実感しました。
世界各国でも危険性が指摘されているプルサーマル計画が明らかになった直後の2004年5月、四国4県代表とともに、プルサーマル計画の中止を求めて四国電力本社(高松市)と経済産業省に中止を申し入れました。


● 大企業の社会的責任を問う
e0255020_17031961.jpg徳島県池田町(現・三好市)の四国JTS電装が突如工場閉鎖を発表(2002年7月)。専売公社以来、行政や住民が多大な協力をしてきた同工場を一方的に閉鎖することは許されないと、労働者、住民、行政が一体となったたたかいがはじまりました。私は親会社のJTと住友電装に「一方的な閉鎖は許されない。社会的責任を果たすべき」と強く申し入れ、2003年1月には厚労省へも。3月末工場閉鎖は強行されましたが、新会社が誘致され、希望する四国JTS電装の労働者は優先的に採用されることに。退職金も大幅に引き上げられ、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)の労働者に対する差別的扱いも是正されました。 四国8カ所に工場を持つ松下寿電子工業の須崎、坂出、豊中工場が次々閉鎖。続いて一本松工場閉鎖、大洲工場の縮小と、一方的な縮小、撤退が地域住民の大きな怒りとなっていました。2002年1月、高松の本社に工場が閉鎖される自治体の議員とともに閉鎖見直しを強く要請。須崎工場の閉鎖問題は2002年2月の予算委員会でとりあげました。「大企業が社会的責任を自覚し、退職者の再雇用などできることはやるべきだ」との平沼経産大臣(当時)の答弁を引き出しました。須崎工場跡には別の会社を誘致させ、地元雇用も増える成果をかちとることができました。


● 四国の自然環境と人権を守って
e0255020_17034562.jpg四国各地で産業廃棄物処理場建設や不法投棄が大きな問題になっていました。50万トンの不法投棄が長期にわたってきた香川県豊島(てしま)問題。私は何度も島に渡り、豊島住民会議のみなさんと懇談を重ね、解決めざす運動を激励、厚生労働省交渉もおこなってきました。20年以上に及ぶ住民のたたかいで香川県が謝罪、廃棄物の島外撤去を実現。しかし、これにともなって直島での溶融炉建設とエコタウン構想がすすみ、県外からのゴミを再び集めるという無謀な計画がもちあがり断固反対してたたかいました。 松山市伊台地域の野焼き中止、高知県中土佐町の採石場建設反対、徳島市丈六町の産廃中間処理施設の煙公害問題など、環境破壊問題にたいしても解決へ力をつくしてきました。
2001年5月11日、熊本地裁は、ハンセン病の強制隔離政策に対する国の責任を厳しく断罪する歴史的判決を下しました。文字通り命がけでたたかってきた患者、元患者のみなさんの闘争が勝利した瞬間です。そして13日間に及ぶ国会行動、座り込みで国は控訴を断念。私は香川県庵治町(当時)の国立療養所大島青松園に何度も足を運び、入所者や職員のみなさんと懇談、要望もお聞きし国にぶつけてきました。
郵便局の民営化の時には、郵政公社への移行法案で論戦にたち、「儲け本位の公社になれば障害者への第三種、四種郵便物が有料になる恐れがある」と問題を指摘、「無料を継続する」との答弁を引き出しました。


議席奪還めざして
2003年11月の総選挙で3選をめざしましたが落選。以来、捲土重来を期し、議席奪還をめざすたたかいを続けてきました。
2期7年の国会議員の経験、その後の候補者としての活動、高知県での「生活と健康を守る会」「消費税をなくす高知県の会」「高知憲法会議」「高知県革新懇」の活動や週一回の生活相談所の活動などで培ってきた経験をすべて生かしたいと思います。国政選挙10回目の挑戦ですが、中国・四国の党と後援会のみなさん、住民のみなさんと心一つに、新鮮にそして情熱的にたたかいぬく決意です。
伊方・島根原発再稼動ストップ、上関原発建設中止、岩国基地強化ストップ、米軍機の低空飛行訓練即時中止、TPP撤退・農林漁業と中山間地の振興、医療・介護・年金を守り抜く―中国・四国のみなさんの切実な願いを国政に届ける架け橋として働きたいと思います。なによりも暴走を続ける安倍政権を打ち倒すために全力をつくします。
みなさんの大きなご支援を心よりお願いいたします。


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by haruna-naoaki | 2015-06-15 17:12 | 私の歩みと決意