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by haruna-naoaki
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2015年 09月 07日
四国電力本社へ四国の県議団と伊方再稼働中止を申し入れ
 川内原発に続き伊方原発の再稼働が狙われる緊迫の中、本日四国四県の党県委員会、県議団とともに四国電力に再稼働中止を強く申し入れました。
 メンバーは香川ー松原昭夫県委員長、樫昭二、白川容子県議、田辺健一選挙区候補、愛媛―林紀子県委員長、遠藤綾八幡浜市委員、西井直人南予地区委員長、徳島―山田豊、達田良子、上村恭子県議、高知―塚地佐智、米田稔、中根佐知、吉良富彦県議、岡田和人県政策委員長、神田一成県議団事務局長、笹岡優四国ブロック事務所長、そして私の総勢18名です。
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要望項目と趣旨は以下の通り。
①「電気は十分足りている。再稼働の必要性がない」-原発事故、節電、省電力の努力がすすみ、四国の発電可能量から実際に使用している電力ははるか少なくて済んでいます。伊方が動かなくても十分大丈夫、必要ないものを動かす必要はありません。

②「原発ゼロへの決断こそが電気料金の低減に向かう」―1キロワットも発電していない伊方原発の維持費が12年574億円、13年595億、14年642億円という膨大な金額に達しています。その額は電力料金値上げによる収入増すら上回る金額なのです。

③「再生エネルギーの普及に四電はもっと責任を持て」―伊方の3つの原発を動かすことを前提にしているため、昨年来再生エネルギーの新規契約が保留される異常事態です。接続可能量の試算によると、3基の原発発電量168万キロワットを前提にしているために太陽光も風力もさらなる拡大は見込めないというとんでもない対応をしています。

④「事業者として愛媛県の避難計画の見直しを求め、住民合意をなによりも重視すべき」―伊方原発は細長い佐田岬の付け根に立地しています。県の避難計画は原発より西に住む住民約5000人が4時間で集合し、フェリーで避難するという高齢者や障害者はもちろん、住民の実態を無視した非現実的なものになっています。また「安全協定」は情報開示や協議を規模するすべての自治体に拡大するのが当然です。

⑤「十分な住民説明会、専門家との率直な意見交換を行う討論会を開かれた場で持つこと」

 いずれも四国住民の切実な思いにこたえ、住民が「なぜ」と感じていること、不安に感じていることをズバリ提起した大切で道理ある内容ばかりです。

 ところが四電の説明、回答はひどかった。書くのもいやですが、一応特徴を。
 「エネルギーはベストミックスが大切、いまのように火力に偏重するのではなく、政府の方針通り、原発、火力、再生エネルギーをバランスよく活用したい」
 「原発は環境にやさしく、コストも安い(驚き)。火力はCO2の問題がありあまり頼ってはいけない」
 「太陽光発電をどんどんやるのはいかがなものか、結局夜のバックアップ電源が必要でたいへんなんです」
 「避難計画は、自治体がきちんとやっている。協力はしていく」
 「動いていない原発にコストがかかっているのはその通りだが、廃炉にしたからといってそのコストがすぐゼロになるわけではない」
 「使用済み核燃料の貯蔵はあと8年の空きがある」
 「650ガルに基準地震動を高めたのは責任あるもので、大きな揺れに耐えることができる」などなど。
 もう書くのもいやになるほどのひどい答弁のオンパレード。まるで福島原発事故がなかったかのような錯覚すら受けました。
 住民のたたかい、運動、世論で追い詰めるしかありません。そしてベースロード電源と位置付けていることが錦の御旗になっていることもくっきりしました。国を変えることがなにより重要です。あったまに来る交渉でしたが、私たちはめげません。負けません。住民とともにたたかいます。
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by haruna-naoaki | 2015-09-07 20:55 | Comments(0)