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by haruna-naoaki
2013年 04月 28日
主権回復を考える県民集会、南国市TPPシンポジウム
 今日28日は政府が「日本の国際社会復帰を祝う主権国家を考える集会が開かれた日でもあります。というよりその日に合わせて抗議の意思を示す集会となったもので、総勢100名のみなさんが参加しました。
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 以下党を代表しての私の発言要旨です。

 日本共産党を代表して主権回復の日式典開催に抗議し、本当の主権を取り戻す決意を込めて発言します。
 サンフランシスコ条約の締結会議には、日本がアジア・太平洋戦争で侵略した中国や韓国は招待されず、当時のソ連などは調印を拒否し、全面的な講和ではありませんでした。領土不拡大の原則に反して、2条C項では千島列島のソ連の不法な占領を認め、3条では沖縄や奄美、小笠原をアメリカの施政権下に置くなど、「主権回復」とは程遠いものでした。しかも6条では米軍の駐留を認め、同時に結ばれた安保条約とともに、日本全土を米軍基地としたもので、まさに「従属と屈辱」の条約であります。政府主催の式典が国民に支持されないのは当然です。

 見過ごせないのは、条約発効から半世紀以上を過ぎた今なお、60年に改定された安保条約の下で日本は米軍の出撃基地とされ、国家主権と国民主権がじゅうりんされていることです。「主権回復」などという言い分は、二重三重に国民を欺くものです。
 とりわけ、サ条約で日本から切り離された沖縄は、72年の日本復帰後も全国の米軍専用基地の4分の3が集中する異常な状態が続いています。4月28日を「屈辱の日」と抗議してきた沖縄の反対を押し切る政府主催式典の開催に、県民が2度目の切り捨てだと憤激するのは当たり前です。

 本来、講和条約というのは、日本が侵略の責任を反省し、戦争状態を終わらせるためのもの。ところが「主権回復の日」を祝おうという安倍政権自身が、一方で侵略戦争の責任を否定し、再び国際的孤立と戦争への道を進みつつあることは見過ごせない。安倍首相が靖国神社の例大祭に供え物を贈り、麻生太郎副総理ら3人の閣僚、160人を超える国会議員が参拝。靖国神社はアジア・太平洋戦争を「自存自衛の正義の戦争」とたたえる侵略戦争賛美の特殊な施設です。そこへの参拝が、国内はもちろん、侵略の被害を受けた国から抗議されるのは明らかです。安倍首相は中国や韓国の抗議に「脅しには屈しない」と開き直り、侵略の責任を反省した村山富市元首相の「談話」見直しまで口にしています。外圧を作りだしている張本人は安倍首相ではありませんか。日本の孤立を決定的にし平和を破壊する道をゆるしてはなりません。

 アメリカいいなりが向きだしの形で現れているのがTPP交渉への参加です。公約を平気で踏みにじる政党や政治家に国政をになう資格はありません。アメリカとの事前協議ではアメリカの要求を丸のみです。自動車はアメリカが日本の車にかけている関税撤廃は先延ばしすること、日本は簡単な手続きで輸入できるアメリカ製の車の台数をふやすことを約束させられています。さらに簡保生命は当面がん保険などの新商品を売りださないと約束させられました。アメリカの保険会社の商売のジャマはさせないということです。農業を守る点ではなにも得るものはありません。日本政府の発表分には日本の農産品が重要品目だと書いていますが、アメリカ側の発表文にはそんなことは一言も書いてないのです。アメリカの要求を丸呑みし、日本を丸ごとアメリカに売り渡す売国の協定、それがTPPではありませんか。こんなことを唯々諾々と認める勢力や政党に「主権回復」を語る資格はありません。

 さて、この「主権回復の日」式典というのは、自民党内のタカ派など右派勢力が求めてきたのものです。それはズバリ憲法改悪の企てを加速するという目的のためです。つまり日本の主権が「回復」する以前につくられた憲法は「占領軍が押し付けた物」だということを強調したいのです。自民党は昨年の4月28日に合わせて自衛隊を「国防軍」とする改憲案を発表しました。安倍政権が今年の政府主催式典を強行するのはその流れに弾みをつける狙いです。
 
 安保条約を廃棄し、すべての米軍基地の撤去、オスプレイの配備や低空飛行訓練は許さない、憲法が花開く日本をつくり、本当の主権を回復するため、日本共産党は全力を挙げてがんばりぬくことを誓い決意表明とします。ご一緒にがんばりましょう。


 午後南国市で開かれたTPPシンポジウムには90名の参加者。農業委員会の代表、医師会の代表、食の安全の専門家など多彩なパネリストの発言は共感の輪を広げました。浜川さんも党の政策と立場を力強く述べました。
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by haruna-naoaki | 2013-04-28 23:37