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2013年 04月 25日
切実な要求を引っさげ仁比さん、浜川さんらと政府交渉
 25日、一年ぶりの政府交渉へ。交渉団は仁比そうへい前参議院議員、高知の浜川ゆりこさん、香川の田辺健一さん、徳島の上村きょう子さん、愛媛の植木正勝さんの四国四県の選挙区予定候補が勢ぞろい。そして、笹岡まさる四国ブロック事務所長、かし昭二、白川容子香川県議、つかじさち高知県議、下本ふみお、細木りょう高知市議、さこ哲郎前市議、春名の総勢13名。
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 要請先は、文部科学省、オスプレイ関係省庁(外務、防衛、国土交通)、国土交通省、経済産業省(規制庁含む)、農林水産省、厚生労働省。志位室の秘書のみなさんにお世話になってしっかり交渉することができました。下は国会議事堂前で「必ず国会へ」と意気込む5名の予定候補。
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 数々の貴重な成果をえることができた交渉でした。順不同に。

①無料低額診療事業で診察はむろん無料でいけるのに、薬剤についてはそのまま自己負担となっている、高知市が独自の助成を行なっていることも示しながら追及すると「問題があると認識しており至急検討する」と明確な前向き答弁。

②鳥獣被害対策の「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策実施要綱」の運用について、杓子定規な解釈を、現場の実態に合わせて柔軟に対応できるようにせよとの要望に応え、交渉6日前にその趣旨を徹底する通達が出された。具体的には、捕獲部位が牙・耳などが揃っていないといけない、捕獲個体にペンキで日付を書かねばならないなどの内容について、もっと柔軟に捕獲がその人によってなされたことがわかればよい、ということを明らかにしたものである。

③中山間地の介護サービス提供者が、時間がかかり、サービス利用者が少ないなどで事業として成り立たない事態が広範に存在していることを示し、高知県が独自に国の「特別地域加算」に加えて独自の助成制度を実施していることについて「たいへん重要な取り組みで注目している」と答弁。今後検討することになった。

④津波避難タワーなどの地震津波対策施設の用地取得にかかわる譲渡所得税について租税特別措置法の特例措置を受けるためには事業認定を受けねばならない。しかし津波対策は迅速さが求められており、事業認定を受けなくとも租税特別措置法の特例(5000万の控除)を受けられるように改善してほしいとの要求にたいし「重要なことなので検討する。県から要望を上げてもらえば実現の方向で検討する」旨の前向き答弁が出た。
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➄四国電力の家庭用10%、企業用17%の電気料金値上げについて「原発固定費や安全対策費が膨大に計上されていたり、四電役員報酬3300万円がカットされていない、こんな値上げを認めるな」との追及に対し、規制庁は「役員報酬は査定中、九電も関電も1800万に減らしている」ことを明らかにし、「四電もこのままではすまないのでは」との認識を示した。

⑥オスプレイの低空飛行訓練にかかわって、国土交通省には国内を飛ぶ航空機のフライトプランが必ず集中するしくみになっており、それは米軍機も例外ではないことが明確になった。そのプランはフライトの1~2時間前に来ることも明らかになった。一行は「国土交通省から関係自治体にそのプランを知らせるならば、事前に低空訓練のコースなどがわかり対策が取れるではないか、すぐ検討しなさい」と追及した。「わかりました」とは言わなかったが、事前通知が可能な状態にあることが明確になったので、今後も追及していく足がかりができた。
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⑦「高知市では南海地震で長期浸水が起こる。この対策が地震対策の中でも大きな柱として検討する必要があるが、担当省庁の内閣府はどんな議論になっているか」との問いに「まったく議論になってない。認識を新たにした」と答弁。

⑧「南海地震で香川などに多いため池が崩壊する危険性が高い。しかし補助事業がない」との追及に「実情を国土交通省に伝えていただきたい。前向きに検討する」と答弁。

⑨山鳥坂ダム(愛媛)はまったく無駄なダムだが「事業継続」を決定したことを抗議。仁比さんが「まったくすすんでないダムがあるからと、やるべき肱川の浚渫などがずーと放置されていることは許せない」と追及。「ご指摘の通り。限られた予算なのでたいへんだが、早急に浚渫などにとりくみたい」と答弁。

⑩高知の青年170名を越える雇用アンケートの結果を示しながら「正規雇用を増やす抜本対策を」と浜川さん。担当者は「若者チャレンジ奨励金」制度を今年度から始めたことを明らかに。この制度は35歳未満の非正規雇用の青年を自社の正社員として雇用することを前提にして、自社内での実習と座学に奨励金を出す制度である。これによって正社員を3万人程度増やすことを見込んでいるという。

 などなど、重要な成果と一歩前進の答弁が出ました。
 同時に「オスプレイの低空訓練は、日米合意に基づいてやられていると認識している」〔外務)とか、廃炉を推進する部署がなくて、「伊方一号炉、二号炉を早急に廃炉へ、その際電気料金に跳ね返らないしくみをつくれ」との建設的な要望にたいして「答える部署がない」と拒否されたり、「TPP交渉参加は国民的裏切り、農業が崩壊してしまう。農水省が安倍内閣に進言して中止させる旗を振るべき」との追及には「守るべきものは守ってくれると認識している」と完全に白旗状態の答弁だったり・・・。
 やっぱり、アメリカいいなり、財界いいなりの政治の限界がくっきりわかる交渉でもありました。
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by haruna-naoaki | 2013-04-25 18:01