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by haruna-naoaki
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2013年 01月 29日
生活保護の切り下げは全国民が被害者ー貧困の連鎖を絶て!
 安倍政権は、生活保護費の大幅切り下げを決定しました。この8月から生活扶助費を段階的に減らし、合計7、3%も削減するというのです。厚生労働省の調査でも、この削減によって生活保護世帯の96%で基準額が下がることになります。

 その理由として政府が持ちだしているのは、低所得者世帯の生活費水準と比べて一部の世帯で生活扶助費が高くなっているというものです。しかしこれはひどいいい分です。なぜなら日本の場合は生活保護を受けねばならない水準でくらしている低所得者のなかで実際に保護を受けている世帯はわずか2割程度だからです。さらに年金支給額が異常に低い。そういう人々を放置しておいて、その世帯よりも生活保護世帯が基準が高いからという理由で生活扶助費を引きさげていけば、ひたすら基準を下げ貧困をどん底まですすめていく悪魔のスパイラルに陥るではありませんか。加えて物価が最近は下落しており、その下落分をも反映させるといっています。しかし基礎的な食料品などの物価は下がっておらず、下がっているのは生活保護世帯には手が出ない家電やパソコンなどです。


 政府がやるべきことは基準引下げではありません。生活保護の捕捉率を高めること、年金額を引きあげることなどで低所得者世帯の生活水準を少しでも上げることではありませんか。

 さらに重大なのは、生活保護基準はあらゆるくらしを支える制度に連動しており、貧困の連鎖が起こってしまいます。以下その影響を一覧にしておきましょう。

【生活保護基準引下げの影響】
①住民税の非課税限度額が下がり、今まで無税だった人が課税される。
②非課税だと安くすんでいた負担が増える。
 ・介護保険料、医療費上限、保育料、一部自治体の国民健康保険料など
③保護基準に基づいて利用条件を設定している施策が利用できなくなる。
 (全国)介護保険利用料・保険料の減額、障害者自立支援利用料の減額、生活福祉資金の貸付、就学援助給付
 (一部自治体)地方税の減免、地方税滞納処分の禁止、国民健康保険料の減免、国民保健医療費負担の減免、公立高校授業料減免、公営住宅家賃減免、自治体の公的貸付、など。


 このように生活保護削減は、一人生活保護世帯の問題ではなく、国民全体をさらなる貧困に引きずり込む暴挙です。国民的な総反撃がどうしても必要です。
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by haruna-naoaki | 2013-01-29 23:09