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by haruna-naoaki
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2012年 12月 03日
青年会議所主催 高知一区予定候補者討論会で白熱
 夜高知青年会議所が主催した高知一区候補者討論会に出席。福井てるさん(自民)、大石宗さん(民主)と私の三人が政策を論戦。「維新の会」の藤村さんは直前まで出席予定でしたが、橋下代表代行の「他流試合は禁止」との一声で参加を拒否。ちょっと驚きです。政策をたたかわせないでいったい選挙でなにをしたいのか、ほんとうに「維新の会」というものはいいかげんで国民をバカにしていますね。

 「所信」を述べた後「憲法改正について」「外交・安全保障について」「財政再建について」「エネルギー政策について」の4本柱でそれぞれ政策を述べました。明日からブログが更新できません。ゆえに私の発言の概要を掲載させていただきます。選挙戦の参考と私の熱意が伝わることを願って。
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青年会議所候補者討論会

■所信表明

 日本共産党の元衆議院議員春名なおあきです。準備していただいた青年会議所のみなさん、参加いただいたみなさんに感謝します。1996年衆議院四国ブロックから山原健二郎故衆議院議員とともに初めて国会。当年37歳。2期7年務めさせていただきました。
 私は「国民、県民のみなさんの願いを国政に届ける架け橋」こそ国会議員という思いで国会活動。あらゆる機会に質問に立ち243回。私の出身校である高知大学教育学部と付属学校園が廃止される危機の中県民のみなさんの10万を越える署名をバックに質問し、廃止をやめさせることができました。98豪雨では翌日の高知新聞の「県都水没」の記事を示しながら緊急の被災者救援を質問、委員会室が静まり返ったことをいまも思いだします。これからもこの姿勢をしっかり貫いてがんばります。

 バッジを外してからの9年間、四国各地とともに高知市内をくまなく回り、市民のくらしや営業の実態をお聞きしてきました。3年前からは生活相談所も開設し、毎年100件を越える相談に県議や市議のみなさんとともに解決に当たってきました。市民のくらしの悲鳴はしっかり私の胸に刻まれています。3/11以後は福島の南相馬市へのボランティア、原発ゼロの共同に力を尽くしてきました。オスプレイ配備や低空飛行訓練をやめさせる運動、消費税を増税させないたたかいに精魂込めて取り組んできました。国民が声を上げることが政治を動かす力と感じてきたからです。

 3年前、長く続いた自民、公明の政権に終わりを告げて民主党政権に願いを託しました。でも公約をことごとく踏みにじってしまい、公約になかった消費税増税だけは自民、公明と談合してやってしまう、この民主党政権にはがっかりした、との声があふれています。さりとて自民党政治に帰るわけにも行かない。
 そのなかでたたかわれる総選挙です。改めて日本共産党の改革のビジョンをみなさんに見ていただきたい。どんな問題でもゆきづまった自民、民主の政治の根本を変える改革のビジョンをもつととともに、原発ゼロ、消費税増税ノー、TPP反対、オスプレイ配備やめて、医療や介護・年金を減らさないで、青年の雇用をふやして、など圧倒的多数の県民の切実な願いをいっしょに共有しながら、草の根でその実現のために誠実に行動している、それが日本共産党です。その姿を今日はぜひご覧いただけたらと思います。よろしくお願いします。
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■憲法改正について
 日本国憲法が一度も改正されてこなかった理由は、武力によらない平和、平和の基礎となる人間らしいくらしの保障など、二度の世界大戦で体験した人類の願いや知恵がこの憲法に結集し、世界の憲法の中でももっとも先駆的な内容をもっているからです。だから日本国民のなかに定着し、役割を果たし、それを国民が支持してきたことの反映です。改定どころか、ますますその内容が世界の情勢からも、国内の情勢からも光っているし、憲法通りの国を作ることこそ大切になっていると思います。
○焦点になっている憲法9条。
 自民党は今度の総選挙で「国防軍をつくる」「集団的自衛権を行使する」という憲法改定をマニフェストに書き込み、民主党も「集団的自衛権の行使を」と多くの幹部が発言しています。日本維新の会も「集団的自衛権行使」、「核兵器保有のシミュレーションを」と代表や代表代行が述べています。
 いずれも方向は同じで、「陸海空戦力を持たない」「武力による威嚇」を禁止した憲法9条の全体を取り払い、軍隊を持ち、海外で殺し、殺される国に変貌するという意味です。
 イラク戦争を思い起こしてほしいのですが、9条の歯止めがあったので自衛隊を海外派兵してしまったが戦闘行動に参加させずに人を殺し殺されることはありませんでした。もしその歯止めがなくなったと思うとぞっとします。
 「9条の会」が全国津々浦々に作られ大きな流れを形成していますが、この揺るぎない国民的共同を広げるために日本共産党は全力をあげてがんばります。

○いま必要なことは先駆的な憲法の全体を全面的に実現する政治
 憲法9条について、世界の流れは、仮想敵を持って戦争を想定する軍事同盟は、日米軍事同盟など少数になり、地域の平和を武力に寄らないで、紛争は話し合いで解決するという平和の共同体が世界を覆い始めているのが今日の世界です。とくに東南アジアは東南アジア友好協力条約に「武力による威嚇はつつしむ」と9条と同じ内容で、紛争を解決することを宣言しています。
 また30条に渡る豊かな人権条項はすごいです。11条の基本的人権、13条の幸福追求権で、環境権などの新しい人権もこの中に内包されています。とりわけ25条の生存権規定は世界の中でも先駆的で国の責任で一人ひとりの生きる権利、しかも「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することを規定しているのです。
 問題は、実際にはその生存権が大きく脅かされていることではないでしょうか。年間の自殺者が3万人、働いても働いても貧しくなる、ワーキングプア。国保が高すぎて払えない450万世帯、保険証の取り上げ、生活保護を受けねばならない水準の生活を送っている方で保護を実際に受けているのは2割程度、そのうえバッシング。
 いま憲法の問題で問われているのは、憲法改定ではなく、憲法に示された平和条項、人権条項をしっかり守り、それを社会と地域の隅々に定着させる政治の努力です。

■外交・安全保障政策について

○尖閣問題
 1895年日本に編入して以来、75年間中国政府は一度も異議を唱えたことがありません。尖閣は日本の明確な領土です。
 ところが1972年の日中国交正常化以来、日本政府は、1度も日本の領有の正当性を中国政府に主張したことがないのです。「棚上げ」という態度に合意しながら、その後「領土問題は存在しない」とかたくなに繰り返すだけ。「存在しない」という態度は一見強そうに見えても、領有の正当性を毅然と述べもしない、相手の言い分に反論することもしない、というなさけない態度といわねばなりません。この姿勢を改め「領土問題は存在する」と認め、冷静で理性的な外交交渉によって日本の領有の正当性を堂々と主張し解決を図るという立場に立つことが重要です。いわば尖閣問題での「外交不在」から「外交攻勢」に転じよ、ということです。
 物理的な対応の強化や軍事的対応論は、理性的な解決の道を閉ざす危険な道、日本だけでなく、中国側も双方が厳しく自制することを強く求めて中国政府にも申し入れました。
 「日清戦争で不当に奪われた」と中国側がいっています。たしかに下関条約は台湾とほうこ列島を奪っているが、尖閣はそのなかに入っていません。区別することが大切です。侵略戦争への反省がないと不当に奪った土地と正当に領有した土地が区別できないのです。日清戦争に始まる50年戦争が領土拡張を目的にした侵略戦争であったことを認めてこそ、その区別と領有の正当性を強く主張できると考えます。
○竹島問題
 1905年に日本に領有している日本の領土というのは歴史的根拠があります。しかしその年は日本が韓国を武力で植民地化していく過程です。韓国の外交権は奪われ異議を申し立てることはできませんでした。
 この歴史的事実を考えるなら、日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と精算をおこなうことがこの問題での冷静な話し合いのテーブルをつくるうえで不可欠です。1910年の日韓併合の不法、不当性を認め、慰安婦問題での謝罪と賠償をおこなうことが決定的に重要と考えます。
 そのうえで、両国で歴史的事実をつきあわせて共同研究をおこない、解決への道を開いていきます。
○日本外交の問題点は
 「アメリカいいなり」に尽きます。
 その典型がオスプレイ配備とTPPです。海兵隊は侵略力で日本の防衛とは関係ありません。オスプレイは侵略のための兵器です。負担軽減の日米合意にも反するものです。ましてや高知県の上空を低空訓練するなど許せません。
 TPP。農林漁業を壊滅させ、くらしを支える制度すべてアメリカの基準で壊されていくものです。アメリカに日本を売り渡すようなものです。「例外なき関税撤廃」が大原則で「交渉に参加して言い分を通す」はできない仕組みなのです。
 根底には日米安保条約があります。アメリカ一辺倒、軍事一辺倒から平和外交でアジア近隣諸国と共存共栄を図っていくことがこれからの進路です。アメリカとは従属ではなく対等・平等の友好条約をむすびます。経済主権も回復され、7000億もの駐留経費負担もなくなり、良いことづくめです。


■財政再建について

○消費税増税について
 年金が減る、収入が減る、仕事がない、介護、医療の負担が重い、市民の悲鳴が聞こえてきます。その実感からもこれ以上の増税は耐えられません。だいたいデフレのいま大増税をしたら景気がますます悪くなり、ひいては消費税以外の税収が大きく落ち込み財政再建にもむすびつきません。絶対反対です。新しい国会で増税中止の法律を他党に働きかけて共同で提出し、みなさんの声とむすんで撤回させる先頭にたってたたかいます。

○そのうえで財政をどうつくるか
 無駄遣いの一掃が第一です。「国会議員がまず身を削る」、そのために一人年間4500万円にもなる政党助成金を廃止しましょう。国会議員総数の6割に匹敵する巨額です。
 次は大企業・大金持ちだけを優遇する税金のしくみの転換です。税金は「負担の能力にあわせておこなう」「生活費などには税金をかけない」というのが大原則です。日本は所得が一億円を超えると所得税の負担率が下がっていくのです。所得税の最高税率が下がった、世界に例のない証券優遇税制がその原因です。アメリカでも、ヨーロッパでも富裕層への増税が当たり前となっています。また、巨大企業の税率の方が様々な優遇制度で中小企業よりも低いのです。ソニー13、3%、住友化学17、2%で、こうした優遇をやめることが必要です。
 この二つの改革で大きな財源が得られます。それを活用して減らない年金、無年金をなくす、医療費は子どもゼロや国保料の軽減、医師、看護士の抜本的増員、保育所待機児童解決、特養ホームの増設など切り下げから拡充へ。医療・福祉分野は深刻な人出不足です。社会保障の充実は雇用をふやす大きな力にもなるものです。
 また、医療費窓口ゼロ、最低保障年金制度、学費の無償化などヨーロッパ並みの水準に引き上げるためにはさらなる財源が必要。その際、消費税ではなく所得税の累進制を高めて賄うようします。

○経済の改革で、国民の懐をあたため、税収をふやしていくことを一体に
 「日本経済の失われた20年」。なぜ成長が止まったか。経済のエンジンである個人消費、中小企業、内需を痛めつけることばかりやってきたからです。一方大企業は、リストラ、賃下げ、下請けたたきで、不況の中でももうけを積み上げ266兆円という内部留保が膨れ上がりました。13万もの若者をリストラして大問題になっている電機業界でも26兆円の内部留保が蓄積されています。
 「大企業がもうかればいずれ利益が国民にしたたりおちてくる」という考えがまちがっていたのです。内需の拡大、個人消費の拡大で景気を回復していく、そして内需が増えれば大企業も海外に出ていかなくても国内で製品が売れるようになります。
 いくら金融緩和をしても需要がなければそのお金は有効に使われず金庫に眠るか、投機に回され悪さをするだけ。実態経済を元気にすることがカギです。巨大な内部留保を、正規雇用の拡大へ、適正な下請け単価で社会全体に回すルールづくりをすすめていきます。
 内需拡大の経済改革で、税収がぐんとふえます。その分もさらに豊かな社会保障の財源、防災対策の財源にあてていくことも可能となってきます。それがまた景気を支える好循環になっていくのです。
 大企業から献金ももらわず、筋を通ししがらみのない共産党だから提案できることです。どうぞご支援をお願いします。

■エネルギー政策について

○まず原発ゼロを決断すること
 福島の南相馬市へ二度に渡って救援ボランティアにいってきました。家族の絆を壊された悲しみ、地域社会と故郷を追われた憤り、政府や東電への怒りを、体一杯受け止め、胸に刻んできました。
 福島事故の原因すらまだ解明されていない、処理方法のない使用済み核燃料をこれ以上増やさないことは未来への責任です(原発はトイレのないマンションといわれる)。暑い夏も乗り切ることができました。大飯原発も関電は動かさなくても足りたことを認めました。そして新たな活断層の存在など、最新の知見が次々出され再稼働の条件がないことを日々鮮明にしています。とくに南海トラフ大地震がやってくれば伊方も大きな影響をうけます。人ごとではありません。政府ですら「過半の国民が原発に依存しない社会を望んでいる」と認めているように、国民世論はあの悲惨な事故を絶対繰り返さないために、原発をなくしてほしいと願っているのです。
 わざわざ危ない原発を再稼働することの方が非現実的です。原子力委員会は「いまのままでは10年以内に福島事故とおなじような大量の放射性物質を放出する大事故が起きる」という試算を発表した。このまま廃炉にするのがもっとも合理的で現実的な道です。即時原発ゼロを政府が決断することを強く求めてがんばります。

○原発にたよらないエネルギー政策の前途は洋々としている
 木質バイオマス、小水力、太陽光、風力など、日本の自然エネルギーの潜在力は原発の40倍です。ドイツでは原発関連の雇用は3万人だが、再生可能エネルギーの関連労働者は38万人、雇用効果はなんと13倍になっています。エネルギーの国産化で「資源のない国」からの転換もすすみます。技術開発、実用化が今後のさまざまな分野で進んでいく産業でもあり、技術革新の大きな起爆剤になるし、エネルギーの安全保障に資するでしょう。
 高知県では県に自然エネルギー推進課ができ、檮原町ではすでに街の電気の20%以上を自家発電でやっています。風も、太陽光も、木材も日本で一、二を争う宝庫の県です。これを生かさない手はありません。
 過渡的な緊急避難として火力での電力確保が必要だが、その時期は5年から10年として、その間に再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行を図っていきましょう。原発への未練を断ち切ってこそ知恵も企業努力を大いに生まれ、新しい日本をつくれると確信します。
 電力料金の問題でも、大規模な普及と技術開発がすすめばコストは大幅にダウンする。原発こそ一番コストかかる。補助金がないとやっていけないのは非効率の典型です。
 原発マネーに無縁な共産党です。玄海原発の九州電力のやらせをスクープし、窪川原発誘致ストップへ力を合わせてきました。「未来の党」などゼロをめざすことでは共同するが、原発ゼロの党が伸びれば原発なくす大きな流れが生まれ国会内での共同も大きく広がると思います。

■まとめ
 
 政党がくっついたり消えたり、太陽の党なんて昇ったと思ったら5日で沈みました。政党の離合集散が甚だしい状態ですが、私には自分の選挙に有利なように政党を選挙互助会のように利用していると思えるんですが、みなさんはいかがですか。いま日本の政治には筋を通す党、ぶれない党が必要ではないでしょうか。日本共産党を三つの点で紹介します

○どういう日本をつくるか、付け焼き刃でないビジョンを持って活動している党です。反対ばかりしている党ではありません。
○草の根で地に足をつけ、県民、市民のみなさんとともに歩む党です。
 全国で2700人を越える地方議員、高知県では57名で第一党の力です。支部は全国に22000、その力で子どもの医療費無料化、住宅リフォーム助成制度などたくさんの実績をあげ、毎日の生活相談で苦難解決へがんばっています。東北へのボランティアも全国で3万人近くが、高知でも12次渡り支援、800万を超える救援募金を被災地に届けてきました。
 活動資金も自前で苦労しながらあつめています。だいたい政党助成金や企業献金に頼っていると自分の足でかせぐ必要性がなくなっていくのではないでしょうか。政党助成金依存率は、民主83%、自民72%、みんな96%、まさに国営政党ではありませんか。
○自由と民主主義のために90年間がんばりぬいてきた歴史を持つ党です。
 戦前の国民を侵略戦争に駆り立てていった独裁政治に反対してきた民主主義の政党で、旧ソ連や北朝鮮とは根本的に違う政党です。最初は少数でもきちんとしたことを主張しがんばっていると多数になっていきます。憲法9条、国民主権も戦前の党の主張が実ったものです。

 筋を通す党、この日本共産党をのばしていただいて、私たちの願いが届く、あたたかい、あたらしい政治を切り開いていきましょう。ありがとうございました。


 ブログをご覧のみなさん、いよいよ天下分け目の決戦です。断固勝ち抜いて16日またお会いできることを楽しみにしています。がんばりぬきます、よろしくお願いします。
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by haruna-naoaki | 2012-12-03 00:16