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by haruna-naoaki
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2012年 07月 10日
県革新懇で情勢学習会の講師
 県革新懇で「現在の情勢の特徴と革新的打開の展望」と題して学習会の講師をさせていただきました。
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 その内容のレジメを紹介します。

■国民的課題の現局面 
1、消費税増税と社会保障問題
○衆議院通過後も下がらない批判・反対の声
*地方新聞社説(資料)。世論調査でも引き続き反対多数。「これ以上の増税・負担は耐えられない」が誰もの思いに。市議団市民アンケート(資料)
*小沢グループの離脱にも世論の反映が。反対・棄権した一期生議員で「真の一体改革を実現する一期生の会」を結成。沖縄では所属議員の二人ともが離党。小沢氏の地元岩手でも離党者が相次ぎ大分裂状態。「三党合意により民主党の理念は大きく揺らぎ、自民党との差異はほとんどなくなった」と会の結成趣意書。「二大政党が談合すれば国民をあざむく専制政治になる」と嘆く議員も。
*増税談合、約束破りへの怒りと批判は深い。「いまの政治はぐちゃぐちゃですね」が玄関先での時候のあいさつ。
○増税だけがむき出しになった「3党合意」
*「社会保障推進基本法」―自立・自助→共助→公助。25条の廃棄。富裕層へのわずかな増税も中止(所得税の最高税率引き上げなど)
*後期高齢者医療制度廃止の廃止、最低保障年金制度の棚上げ。マニフェストで残っているのは高校授業料無償化くらい。
*「公明党の参加で社会保障置き去りに歯止め」(「公明新聞」6月24日付)ってホント?→「低所得者対策」を自慢するが「選択肢」で何も決まってない。10年間で100兆円の公共事業バラマキの推進。
*民主党分裂(国民の声の反映)内閣不信任の可決で増税法案パーの事態も…/ 51人に対し47人。参院、可決しても実施までに約2年〜 郵政民営化では、「凍結法」が可決。
○日本共産党の財政・経済ビジョン
*負担能力に応じた税制の改革と内需拡大の経済改革を同時平行で。
*この提案は多くの団体、国民と響きあうだけでなく、世界の流れに合致しているー市場原理主義からの脱却へ
―【全国商工会連合会】6/26 「税率の引き上げにあたっては、経済状況の判断を行うこととなっているが、地方の商工業者、生活者にも十分に景気回復の実感が行き届かない状況で実施することは避けるべきである」
―【日本弁護士会】  「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」 6/25
   「国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するもの
  であり(2条1号)、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある。」「財源の確保は、憲法13条、14条、25条、29条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない
―【医師会】 国民皆保険が崩されることに懸念。「給付範囲の縮小、国民が受けられる医療の格差拡大につながらないよう、日本医師会としてしっかりと注視します。
―【南米、ASEANの教訓】
・ブラジル 「貧困層に現金を配り、最低賃金を引き上げて貧富の格差の問題に挑んだ。3割を占めた貧困層が10%台に減り、中間層が人口の半分に。約2億人の国民が買い物を始めた。」 ~ 89年国家破たんの危機、2400億ドルの対外借金をかかえていたが、07年に返済。初の債権国に転換した。(「躍動するブラジル/街中にあふれる好景気」 朝日2011/9/13夕刊)
・「東南アジア諸国連合の主要国が、個人消費や投資など内需を成長のエンジン役に据え始めた。人口の多いインドネシアは堅調な個人消費が寄与し高成長が続く。逆に輸出主導のタイやシンガポールは経済成長率が前期比でマイナスに陥った。タイやマレーシアは最低賃金の引き上げで消費を底上げし、成長の持続を狙う。」(日経2011/9/1)
―【ILO 2012レポート】  「緊縮の罠」から抜け出せ
「多くのユーロ圏諸国が財政緊縮に狭い焦点を当てていることが雇用危機を悪化させ、欧州の新たな景気後退を導く危険性があるのに対し、仕事を中心に据えたマクロ経済政策を選択した国は経済・社会面でより良い結果を達成している」。

⑵原発再稼働問題
○あらたな段階に入った原発なくす運動-6.224.5万、6.2920万、7.615万人。そして7.1610万人集会へ。アラブの春からアジサイ革命へ。
○科学的知見も道理もない再稼動
―6月11日から15日の福島市、南相馬市へのボランティアで感じたこと
―国会福島事故調査委員会の報告書(「事故は天災ではなく人災」「規制する立場とされる立場の逆転関係が起き、規制当局は電機事業者の“虜”になっていた」「安全上重要な機器の地震による損傷はないと確定的に言えない」)
―大飯の場合。3つの活断層の連動地震になった場合の知見はない。免震棟の建設は2年先。数百万にただちに影響。
―伊方の場合。
○「ゼロ」への政治決断こそが展望を開く。

⑶TPP交渉参加問題
○交渉参加につきすすむ野田内閣
*玄葉外相「原発再稼動、消費税増税の決着後に判断」、「TPPは内閣の専権事項、与党や国会の承認を得る必要はない」(首相)。9月のAPEC首脳会議前にも交渉参加を表明する危険がある。
○明らかになった三つの危険
①野田政権は、"コメなど重要品目は、交渉で例外にできる"と説明。ところが、事前協議では、すべての国から「関税ゼロは、例外なし」と念おしされ、アメリカには「全品目を交渉のテーブルにのせる」と約束。
②理不尽極まりないアメリカの要求―「BSE 対策のための米国産牛肉の輸入規制を緩和せよ」「防カビ剤の表示義務をなくせ」「営利会社の医療への参入をみとめろ」「日本の薬価決定の際、アメリカ企業に口だしさせろ」「高速道路、鉄道、都市開発…。公共事業に米企業を参加させろ」。
③「交渉内容は4年間秘密」という約束事が存在していることがニュージーランド政府の公式文書で明るみに。「説明責任を果たし、十分な国民的議論で決める」という根拠がくずれた。国会にも国民にも交渉内容が公開されないのに、判断できるわけがない。
 
⑷オスプレイ配備・沖縄基地問題
○6つの欠陥
*とくにオートローテーション機能の欠如は致命的。日本では禁止されている。
○低空飛行訓練の飛躍的増大
*オレンジルートでも低空訓練が激増する危険。
○自治体ぐるみ、県民ぐるみの反対の輪
*沖縄―8・5県民大会へ。山口県議会―全会一致で意見書。高知市議会も。「高知市議会が反対決議をしたのは心強い。この動きが広がってほしい」(「琉球新聞」6月30日付け)
 ○「米国は日米安保条約上の権利だと主張」(藤村修官房長官)、「日本政府に条約上のマンデート(権限)はない」(森本敏防衛相)。日米安保条約絶対の卑屈極まりない日本政府。

■革新統一戦線をつくる萌芽、新しい情勢の発展
 ⑴国民の三つの政治的体験
①「自民もだめ」「民主もだめ」「小沢新党も期待できない」~新たな道への模索
②3・11以後、政府やマスコミは信用できない、真実を伝えてないとの認識~赤旗申し込みが急増。
③問題の根源に財界いいなり、アメリカいいなりがあるという認識への発展
*安保の是非を問う社説も(「愛媛新聞」6月30日付)など
*消費税で喜ぶ財界の三つの得~「法人税の減税へ」「輸出戻し税で儲かる」「社会保障負担からの撤退」
*TPPのたたかいのなかで「アメリカいいなりを脱却すべき」が共通認識に
*市民活動家が「消費税もオスプレイも原発もいっしょの根っこ。みんな辞めさせないと」と。対話の中で相手から「アメリカいいなり、財界いいなり」という言葉がポンポン出てくる。

⑵一点共闘の巨大な広がり
○原発でもTPPでも空前の共同。
○それぞれの共闘が重層的に広がってきている
○共同のなかで党と自覚的民主勢力への信頼と共感が広がっている

⑶いっそうの反動化への危険を直視し打ち破る
○「維新の会」
○自民党のよりいっそうの反動化

⑷党と革新懇が対案、希望を示し、広大な統一戦線をつくろう
                                           以上
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by haruna-naoaki | 2012-07-10 23:28 | Comments(0)